グローバル化に対応!? 外国語指導助手に特別免許状交付へ
文部科学省は、このほど外国人の外国語指導助手（ALT）や海外勤務経験のある民間人などを英語教員として登用するためのガイドラインを策定、都道府県教育委員会などに通知した。これにより、公立学校での英語教育の現場はどのように変わっていくのか？ 教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。
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グローバル化に対応した英語教育を進めるため、文科省は次期学習指導要領の改訂で、小学5・6年生に教科としての「英語」を創設するほか、中学校では原則として日本語を使わずに英語の授業を行う方針を表明しています。しかし最大のネックが現在の英語教員で、「使える英語」を教えるには課題がある教員も少なくないという指摘もあります。さらに、小学校で教科としての英語授業が始まれば、英語教員数の不足も懸念されます。このため文科省は、教員免許がない外国人や海外勤務経験のある民間人などに対して、学校の英語教員に登用する道を開くことにしたのです。
具体的には、「特別免許状」を外国人などにも適用できるようにします。ガイドラインでは、日本の学校や国内のインターナショナルスクールなどで、教科としての英語の授業に「最低1学期間以上にわたり概ね計600時間（授業時間を含む勤務時間）以上」携わった経験があること、民間企業などで英語による勤務経験が「概ね3年以上」あることなどを定めています。これにより、大半の外国人ALTに特別免許状の授与が可能になると思われます。
現在活動中のALTは、教員免許を持たないため日本人教員の助手という位置付けで、授業の一部しか担当できません。しかし、特別免許状を持つALTは、正規の教員として授業の全部を担当し成績評価をします。さらに、担当教科以外でも道徳・特別活動・総合的な学習の時間を受け持つことも可能です。文科省が英語教員への外国人登用を実質的に認めたことで、今後、公立学校などの英語の授業風景が大きく変わることが予想されます。
