自治体の教育支出、増えても喜べないわけとは
都道府県と市町村が支出した「地方教育費」が2012（平成24）年度、3年ぶりに増えていたことが、文部科学省の調査でわかった。しかし、必ずしも手放しでは喜べないようだ。実態について、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に伺った。
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学校教育費が前年度比0.6％（813億円）増の13兆4,410億円、社会教育費が1.3％（210億円）減の1兆5,534億円、教育行政費が0.2％（22億円）減の9,317億円の、合わせて0.4％（582億円）増の15兆9,261億円です。支出別に見てみると、教育活動費は増えているとはいえ1.1％（35億円）増の3,354億円で、前年度の3.5％増と比べれば縮小しています。教員給与や事務職員給与等が下がったのは、地方財政の悪化による公務員全体の給与水準の低下、少子化に伴う教職員数の自然減、給与の高いベテラン層の大量退職などの影響があったと考えられます。
注目すべきは「建築費」です。前年度は15.7％減だったものが一転して10.2％（1,267億円）増の1兆3,696億円に跳ね上がっています。これは東日本大震災の直後から全国で緊急に学校の耐震化が進められたためです。このため、公立の小・中学校や高校では全体の耐震化率が90％を超えました。子どもたちの命と、避難所となった場合の地域住民の生活を守るには、一刻も早く100％を目指さなければならないことは、言うまでもありません。そのことは評価してもし過ぎることはないでしょう。
その前に地方教育費予算が増えたのは09（同21）年度です。08（同20）年9月のリーマンショック対策の一つが、教育分野での「スクール・ニューディール」構想の推進でした。この時に進められた学校の耐震化が東日本大震災の時に役立ち、ICT化の推進でも、電子黒板の導入が飛躍的に進みました。しかし、景気対策や公共工事がなければ教育予算が増えないというのも寂しい話です。耐震化は絶対に進めなければなりませんが、長い目で見て日本の成長を考えるとき、「未来への先行投資」としての教育予算はどうあるべきか、真剣な論議が必要なように思えます。
