「中1ギャップ」解消につながる？ 小中一貫教育の導入が期待されているわけ
政府の教育再生実行会議が7月中にもまとめる第5次提言に、自治体などの判断で「小中一貫教育学校」（仮称）を設置できるようにすることが盛り込まれる見通しになった。なぜ今、新しい学校種が必要なのか。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に解説してもらった。
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戦後、米国で行われていた制度（州によって異なる）にならって6・3制が導入されました。しかし、それからの70年で子どもの身体的成長や性的成熟は約2歳早まったと言われています。かつては小学校高学年の「ギャングエイジ」、今では小学校から中学校に上がる時に学力・生活の両面で適応が難しくなる「中1ギャップ」の問題が指摘されています。6・3制の区切りが、今の子どもには必ずしも合わなくなっていることも確かです。
そこで2000（平成12）年ごろから一部の自治体で小学校と中学校を一体で運営する「小中一貫教育」に取り組む事例が、徐々に広がっていきました。小中一貫教育校の正確な数はわかりませんが、学習指導要領を柔軟に運用できる「研究開発学校」や「教育課程特例校」の制度を使って学年の区切りを6・3以外にしているのは、4・3・2制が127校、5・4制が2校、5・2・2制が2校などとなっています。小学校の6年間を分けているのは、高学年は中学校と同じ教科担任制にしたほうが学力を伸ばすにも効果的だという判断があるようです。
しかし、制度上はあくまで別々の小学校と中学校です。中には複数の校長を残した学校もあります。また、9年間をとおしたカリキュラムであっても、通常の小・中学校を合わせた教員数しか配置されません。
最近では少子化の進行もあり、制度化に対する自治体の期待は高いようです。一方で、小中一貫教育を実施する自治体とそうでない自治体の間を転校する場合どうなるかなど、課題も残されます。
