公立小中学校の耐震化率の現状 危機感の薄さも問題？
全国の公立小中学校の校舎などのうち92.5％が耐震化されていることが、文部科学省の調査でわかった。しかし、依然として耐震化されていない校舎などが多く残っているほか、それが一部の地方自治体に集中していることも判明している。耐震化の遅れている自治体の早急な対応について、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が詳しく解説する。
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2014（平成26）年4月1日現在の公立学校施設の耐震化率は、幼稚園が83.6％（前年度79.4％）、小中学校が92.5％（同88.9％）、高校90.0％（同86.2％）、特別支援学校96.5％（同94.6％）となっており、小中学校と高校では初めて耐震化率が9割を超えました。公立小中学校の耐震化率の高い都道府県は、愛知県99.6％、静岡県99.5％、東京都99.3％など、逆に低い都道府県は、広島県76.8％、愛媛県80.3％、山口県と福島県各80.8％などとなっています。
文科省は、2015（同27）年度中のできるだけ早い時期にすべての公立学校施設の耐震化を完了するという目標を掲げています。ただし4割以上の自治体が公立小中学校の耐震化を完了できておらず、文科省は、耐震性のない公立小中学校の建物を100棟以上抱えている自治体として、大阪府東大阪市212棟、広島県福山市173棟、岡山市170棟など8市の名前を挙げています。
一部市町村で耐震化が遅れている理由は、当該地域に地震が少ないなど危機意識の低さ、財政難による予算や人手の不足などが挙げられます。文科省は公立学校耐震化のための補助金を増額していますが、自治体の負担分がねん出できないところが少なくないようです。将来廃校を計画している学校に多額の経費をかけたくないということのようです。
このほか、「つり天井」は、体育館などの天井落下は大きな事故につながりかねないため、こちらの対策も急がれるところです。
