6・3・3制変更は見送り？ 立ちはだかる予算の壁
小学校は6年間、中学校と高校は各3年間の、いわゆる6・3・3制の「学制」についての政府の提言がこの7月にもまとまる見通しとなった。ただし、全国一律の学制改革は見送りになりそうな公算だという。この点について、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に詳しく解説していただいた。
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2013（平成25）年1月、安倍首相の肝煎りで発足した実行会議は、有識者はもとより安倍首相や下村博文文部科学相（教育再生担当相も兼任）などもメンバーとして、10か月間のうちに4次にわたる提言を出すという精力的な活動を行ってきました。
・2013（同25）年2月：いじめに関する第1次提言、6月には「いじめ防止対策推進法」が成立
・2013（同25）年4月：教育委員会制度の在り方に関する第2次提言で、法律改正案が今通常国会で成立する見通し
・2013（同25）年5月：大学教育の在り方やグローバル化対応などに関する第3次提言（中教審の「審議まとめ」と法案提出）
・2013（同25）年12月：「英語教育改革実施計画」の公表
・2014（同26）年3月：スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定2014（同3月）年などが実現
・2014（同26）年7月：「大学入試センター試験に代わる達成度テスト・発展レベルの方向性について、答申がまとまる見通し
こうして見ると、まさに「実行」を冠するにふさわしい、政治主導でスピード感を持った教育改革が進められてきたと言えるでしょう。しかし、それでも戦後教育改革の最大の見直しとも言える学制改革は、そうそう手が付けられるものではないようです。
義務教育の就学年齢を引き下げること一つとっても、5歳児の幼児教育を無償化（保育所を含む）するだけで2,610億円、もし3歳児から無償化しようとすると7,840億円が必要になります。私立高校への私学助成が国と地方を合わせて3,250億円、私立大学に対する国の私学助成が3,480億円ですから、そう簡単に実現できるものではないことがわかります。
