「体罰の連鎖」を防げ！ 高体連の対策が本格化
大阪市立高校で部活動の体罰により生徒が自殺した事件（2012＜平成24＞年12月）をきっかけに、体罰の問題が改めてクローズアップされた。7月からは、全国高等学校体育連盟（全国高体連）は更に厳しい「体罰根絶全国共通ルール」を制定し、適用するとしている。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に詳しく解説していただいた。
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全国共通ルールは、監督・コーチ・顧問教諭・外部指導者などに適用され、体罰を行った場合、教育委員会や学校の指導措置・処分などが確定してから1年間、その指導者を高体連主催の大会に出場できないようにします。練習中、ミーティング、寮生活のすべてを含みます。判断は、文部科学省が2013（同25）年5月に示した「運動部活動での指導のガイドライン」によります。全国高体連は「社会全体に広く周知することにより、運動部活動にかかわる体罰の発生を未然に防止する」と説明しています。
全国大学体育連合が実施した調査によると、体罰を振るわれた経験がある学生の6割が「体罰・暴力は必要」と考えており、ない学生では4割を切っているのと比べると多くなっています。しかも、体罰経験のある者のほうが、「将来、運動部活動等のスポーツ指導者になりたい」と回答しています。「体罰の連鎖」が生み出されかねない状況にあるのです。体罰自殺事件を受けて、全国高体連と日本中学校体育連盟（日本中体連）は連名で「体罰根絶宣言」を発表し、日本体育協会やJOCなどとも連名で「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を発表しています。学校では体罰が昔から法律で禁止されていることを、改めて思い起こす必要があります。
