学校のパソコン「1人1台」時代はまだ遠い？
パソコンやスマートフォンなどの情報通信技術（ICT）機器は、今や仕事や日常生活に欠かせないアイテム。学校でも、学習効果を高めるだけでなく、これからの時代を生きる力を育成する可能性を秘めるものとして期待されている。しかし、「全国どこでも、授業で使いたい時に使える環境になるには、まだ先が長い」と語るのは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏。学校におけるICT機器の現状と今後の展望について聞いた。
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文部科学省の調査によると、教育用コンピューターは2012（平成24）年度で6.5人に1台となっており、台数に換算すれば191万台です。一方、昨年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画では、計画期間中（2017＜同29＞年度まで）に3.6人に1台とすることを目標に掲げており、350万台が必要になる計算です。
文科省は「教育の情報化ビジョン」で、授業で使いたい時にすぐ使えるよう、2020（同32）年までに「1人1台」の整備を打ち出していますが、児童・生徒全員分となると1,250万台で、さらに気の遠くなる話です。電子黒板についても、2012（同24）年度は1校に2台まで増えたのですが、台数にして7万台余り。振興計画が求める1学級に1台を実現するには47万台が必要ですから、あと40万台近く増やさなければなりません。
公立学校の場合、ICT機器の整備費は地方交付税で措置されています。政府目標の達成に必要な額として4年間で6,712億円を計上していますが、交付税をどう使うかは自治体の裁量に任されており、他の財源に使われても国は文句を言えません。現行制度上、ICT機器の整備は自治体の役割ですから、教育の情報化に積極的になってもらえるよう、学校関係者や有権者が声を上げていくことも求められるでしょう。
