企業が66億円寄付！ 留学支援プログラムに応募者が殺到
政府は東京五輪開催の2020（平成32）年までに、海外に留学する日本人学生を現行の2倍の12万人に増やす目標を掲げ、官民一体型の留学支援プログラム「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」を開始した。プログラムへの企業、学生の反応から、「減少が続く海外留学の流れが変わるかもしれない」と語るのは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏。詳しく話を聞いた。
＊＊＊
このプログラムは、企業からの寄付金により海外留学を支援するもので、対象者には返済不要の奨学金と渡航費の一部が給付されるほか、授業料の一部が補助されます。開始から2か月足らずで、企業などから66億円の寄付金が寄せられ、2014（平成26）年度は定員300人に対して1,700人の応募がありました。
日本人学生の海外留学は7年連続で減少しており、マスコミなどでは若者の「内向き志向」の高まりが批判されています。しかし、留学支援プログラムに6倍近くもの応募者が殺到したことは、海外留学の減少が単なる「内向き志向」の強まりではないことを示しているといえそうです。
2014（平成26）年4月に、文部科学省や外務省などが共同で策定した「若者の海外留学促進実行計画」によると、海外留学の減少の原因を若者の内向き志向の高まりの他に、不況による経済的負担の増加、留学体験を重視しない企業の姿勢、就職活動時期を逸することによる雇用への不安、そしてこれらにより保護者の理解が難しくなっていることなどを挙げています。言い換えれば、経済的負担が軽減され、将来の就職活動に不利にならなければ、海外留学は増えるということでしょう。
グローバル化による国際競争に生き残るため、現在の企業はグローバル人材を強く求めています。予想以上の寄付金は、海外留学を積極的に評価しようという方向に企業の姿勢が転換したことを示すもので、減少傾向が続く海外留学が増加に転じる時期も近いかもしれません。
