「貧困の連鎖」を防げ！ 学校は対策プラットフォームとなれるか
景気回復の実感は、まだ広く国民に届いているとは言い難い。中でも、貧困状態にある世帯と、そうした家庭で育つ子どもはとりわけ深刻な状況にある。政府は「子どもの貧困対策法」が2013（平成25）6月に成立したことを受けて現在、7月をめどに対策の大綱案を作成しようと検討を行っている。内容について、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に詳しく伺った。
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貧困の指標となるのが「相対的貧困率」です。相対的貧困率とは、等価可処分所得（世帯収入から直接税・社会保険料を除外したものを世帯人員数の平方根で割った所得）を低い順に並べ、その中央値の半分を下回る所得しか得ていない人の割合のことを指します。厚生労働省の推計によると、その割合は2009（平成21）年（可処分所得112万円以下）は16.0％、17歳以下の子どもでは15.7％。つまり子どもの6～7人に1人が相対的な貧困状態にあるのです。
とりわけ一人親世帯では50.8％と、2人に1人です。いじめや給食費未納など学校で起こる問題の背景にもそうした貧困が潜んでいることも少なくないと見られます。
心配されているのが「貧困の連鎖」で、道中隆・関西国際大学教授の調査（2006＜平成18＞年）によると、生活保護を受けている人の4分の1が子ども時代に生活保護世帯で育ったといいます。
貧困の連鎖は、貧困家庭で育った子どもの低学力が放置され、金銭的な問題も加わって高校を中退したり、上級学級への進学を諦めたりして思うような仕事に就けないために起こると見られています。そこで、「貧困対策のプラットフォーム」としての学校の役割に期待する声があります。義務教育である小・中学校はすべての子どもを把握でき、福祉部局などにつなげられる可能性があります。高校でも学力をつけさせたり奨学金などの支援策を紹介して進学につなげたりするなどの対策を打てるからです。
学校が役割を発揮するためにも、先生方が学力向上や生活指導に打ち込めるような環境作りが、教育面のみならず福祉面でも急務であると言えるでしょう。
