大学のインターンシップが長期、有給など多様化へ　ガイドラインの改定でどう変わる？

大学生などが、企業などで実際に就業体験をする「インターンシップ」。文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省は、インターンシップのガイドラインを17年ぶりに改定した。見直しのポイントは、大学が積極的に単位認定すること、長期インターンシップや有給インターンシップなど、実施形態の多様化を図ることなどを求めている点だ。今後、大学生にとってさらに重要になるとみられるインターンシップについて、教育ジャーナリストの齋藤剛史氏に解説してもらった。

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文部科学省によると、2011（平成23）年度にインターンシップを授業科目として単位認定している大学は70.3％、特定資格取得のための現場実習に関するインターンシップを単位認定している大学は87.8％に上るまでになっています。
7～9割の大学が既にインターンシップに単位を認めていますが、実際の対象となっている大学生は全体の2.2％、特定資格絡みでも10.5％しかいません。インターンシップの単位化を進めることで学生の負担を軽減し、参加者を拡大しようというねらいです。

また、2015（同27）年度の大学卒業予定者から就職活動の日程が変わり、企業の広報活動開始時期が3年生の3月（現行は3年生の12月）以降、採用選考開始時期が4年生の8月（現行は4年生の4月）以降に繰り下げられます。そこで、通常の短期インターンシップ（1週間程度）に加えて、中長期インターンシップ、大学の授業と企業での実践的研修を定期的に繰り返す「コーオプ教育プログラム」型のインターンシップ、有給インターンシップなど、インターンシップの形態を多様化することも求めています。

現行では自粛されている就職活動開始時期以降でもインターンシップを実施できることにし、その場合にはインターンシップの成果などを採用選考などに利用することを認めました。これからの大学生にとって、インターンシップはより一層重要なものとなりそうです。

出典：大学生のインターンシップ多様化へ　長期、有給など　-ベネッセ教育情報サイト