食物アレルギー対策を文科省が通知 生活指導表の提出で疾患の状態を把握
2012（平成24）年12月に、東京都調布市の市立小学校で学校給食を食べた女児が急性アレルギー反応で死亡した事件を契機に、文部科学省は食物アレルギー対応に関する協力者会議を設置した。この事件はニュースでも話題となったので、保護者の関心も高いだろう。学校での事故防止策について、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に話を聞いた。
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文部科学省は、学校給食などでの食物アレルギーによる事故を防止するため、学校での対応を必要とする子どもは、医師の診断に基づく申告書「学校生活管理指導表」の提出を保護者に実質的に義務づけるよう、全国の都道府県教育委員会などに通知しました。しかし、小学校から高校までの公立学校において食物アレルギーがある子どものうち、医師の診断書などが提出された者は21.4％に過ぎませんでした。
「学校生活管理指導表」は、医師の診断をもとに子どもの疾患の状態と配慮が必要な事項などを記載するものです。各学校は「学校生活管理指導表」に基づき校内委員会を設置して、個別対応プランの作成、支援の重点化などを行うことになります。
学校給食では、献立作成から配膳までの各段階における複数の目によるチェック機能の強化、食材の原材料の表示、誰が見ても内容がわかりやすい献立表の作成などに努めるほか、アレルギー事故に備えて教職員全員がアレルギー症状緩和の自己注射薬「エピペン(R)」を取り扱えるよう研修しておく必要があるとしています。
食物アレルギーに対する医師の診断の義務付けは、保護者にとって経済的・時間的な負担があるほか、プライバシーなどの観点から一部で反発の声が出ることも予想されます。しかし、子どもを守るためには学校と保護者の連携が何より重要です。正確な医師の診断は、保護者と学校の連携のスタートラインと考えることも必要でしょう。
