奨学金で海外留学を倍増へ 官民一体で支援開始
国際競争の激化、東京五輪の開催など、日本の社会はグローバル化への早急な対応を迫られている。文部科学省は、海外に留学する日本人学生を2020（平成32）年までに2倍に増やすことを目標に掲げ、返済不要の奨学金を支給する留学希望者の募集、海外留学支援のための企業への寄付の募集など、具体的なプログラムをスタートさせた。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に、官民一体となった海外留学の支援策について話を伺った。
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文科省の各種調査を見ると、海外に留学する日本人学生は年々減少しています。その理由の一つに、海外留学をすると就職活動の日程から外れてしまう、民間企業が海外経験をあまり評価しないことなど、就職に不利になるという懸念があります。このため政府は、民間企業も参加する官民一体型の留学キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を今年度から展開しています。
民間企業の役割は、留学支援に必要な奨学金などの経費を寄付金として支援するほか、さまざまな形で協力することで、企業が海外留学経験者を求めていることを学生や社会にアピールすることが狙いです。
初年度となる2014（平成26）年度は、大学生など300人を募集。1年間以内の留学が対象で、募集分野は
（1）「自然科学系、複合・融合系人材コース」
（2）アフリカやアジアなどの「新興国コース」
（3）「世界トップレベル大学等コース」
（4）スポーツ・芸術など「多様性人材コース」
の4コース。海外大学などへの留学だけでなく、現地企業でのインターンシップ、現地でのボランティア活動なども対象となります。選考合格者には、返済不要の奨学金や、留学準備金などが交付されます。
また文科省は、「高校生留学促進事業」として、高校生の海外留学（1年間・300人、2週間以上1年未満・1,300人）も支援します。東京五輪に向けたグローバル化対応が進むなかで、大学生や高校生の海外留学が今後、大きな関心を集めることになりそうです。
