文科省が「がんの教育」を新事業に 子どもの頃から正しい知識と態度を
今や国民の2人に1人がかかる病気と言われている「がん」。文部科学省では、2014（平成26）年度の新事業として「がんの教育総合支援事業」に乗り出すことにしている。この動きについて、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に解説してもらった。
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政府は2012（平成24）年6月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」（12～16＜同24～28＞年度の5年間）で、子どもの頃からがんの教育と普及・啓発を行うよう求めました。現行学習指導要領の下では、喫煙習慣が肺がんにかかりやすくなる、などの影響があることに触れるようになっています。しかし、がんの教育を実施するかどうかは各学校に任されているのが実情で、不十分であることも確かです。
そこで公益財団法人日本学校保健会が設置した「がんの教育に関する検討委員会」は、報告書で「いのちの大切さを育む、がん教育」を行うよう提言しました。具体的には
（1）がんに関して正しく理解できるようにする
（2）いのちの大切さについて考える態度を育成する
の2つを目標として、がんの発生要因、予防、早期発見・検診、治療、生活の質などの内容を取り上げるよう求めています。特に中・高校で積極的に取り組み、小学校ではより身近な課題を扱う観点で検討すべきだとしました。一方で、児童・生徒自身ががんであったり、家族にがん患者がいたりする児童・生徒に配慮することや、小児がんなど生活習慣が主な原因ではないがんもあることも配慮すべきと指摘しています。
文科省は「がんの教育総合支援事業」の中で、有識者からなる検討委員会を設置。各都道府県で行っている先進事例の分析や調査を行い、全国に展開させることを目指すとともに、地域の実情を踏まえたモデル事業を実施することにしています。
がんが身近な病気になっている以上、正しい知識と態度を、子どもたちに身に付けさせることが不可欠になっていると言えるでしょう。
