いじめによる人権侵害が過去最高 ネットや学校で大きな問題に
人権救済に当たる全国の法務局が、2013（平成25）年中に被害者などからの申告を受けて調査に乗り出した事案の中で、インターネットを利用した人権侵犯や、学校現場におけるいじめによる人権侵犯の事件が、ともに過去最多件数となったことがわかった。バーチャル（ネット）、リアル（学校現場）双方で大きな問題となっているいじめへの対策について、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に話を聞いた。
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全国の法務局では、人権侵犯の被害申告を受け付けており、人権侵犯が確認されると関係者への説示・勧告、関係機関への通告、警察への告発など人権救済の措置を取ることになっています。2013（同25）年中の事案のうち、「インターネットを利用した人権侵犯事件」は前年より286件（42.6％）増の957件で、過去最多となりました。
携帯電話やスマートフォンの普及によって、子どもたちの間で「ネットいじめ」が身近な危険となっていることは間違いないようです。昨年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」は、インターネットを通じていじめが行われた場合、被害者の子どもやその保護者は「当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報の開示を請求」するために、法務局の協力を求めることができると規定しています。法務省では、インターネットによる人権侵犯の事案の増加は、相談窓口として法務局の存在が認知されるようになったためと見ています。
一方、学校現場でのいじめによる人権侵犯事件は前年度比1.2％増の4,034件で、2年連続で過去最多を更新。学校教員の体罰による人権侵犯事件は前年度比139.7％増の887件で、こちらも2年連続で過去最多です。
大津市の中学生いじめ自殺事件、大阪市立桜宮高校の体罰自殺事件など、いじめや体罰に関する社会の関心が高まるなか、法務局など人権救済機関の役割は今後、さらに大きくなりそうです。
