いじめ対策で学校と警察が連携強化、その実態は？
警察庁がまとめたデータによれば、全国の警察が2013（平成25）年に扱った「いじめ」に起因する事件は410件で、前年より150件（57.7％）も増えた。大津市の中学生いじめ自殺事件により警察への通報や相談が急増したこと、2013（同25）年9月施行の「いじめ防止対策推進法」で、重大事態の際は警察への通報を学校に義務付けたことが背景にありそうだ。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。
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2013（同25）年1年間にいじめに起因する事件で検挙・補導された子どもの数は、前年比213人（41.7％）増の724人（小学生88人、中学生527人、高校生109人）で、事件数と検挙・補導者数の両方とも大幅に増えています。
いじめに起因する事件の急増は、いじめ自体の増加というよりも、大津市の事件を契機に警察が積極的に被害届を受理する方針に転じたことで、学校や保護者からのいじめの通報や相談が増加したことが、大きな理由です。いじめ防止対策推進法は、生命や財産などにかかわる「重大事態」のいじめは警察に通報し、必ず援助を求めることとしています。これに対応して学校と警察の連携が強調されるようになってきました。
文部科学省も警察との積極的な連携・協力を学校に要請しており、これまで内部だけで問題を解決しようとする傾向が強かった学校の姿勢も、徐々に変わりつつあるようです。
ただ、学校関係者の一部には「警察への通報が、結果的に問題の丸投げにつながっている」と批判し、学校が十分な対応をしないまま、警察にすべて任せきりにすることを懸念する声もあります。警察に任せるだけでは、本当の意味でいじめは解決しません。学校と警察との関係で重要なのは、あくまで「連携・協力」であるということを、学校関係者や保護者は忘れてはならないでしょう。
