文部科学省が改善要請！ 新設大学51校が指摘された課題とは？
2013（平成25）年5月現在、日本には大学院大学を含む782校の大学、359校の短期大学がある。大学進学を検討する際、評価が定まっていない新設大学などについては、どのように判断したらいいのか迷うこともあるだろう。新設大学や学部を対象に文部科学省で行っている調査結果を、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。
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文科省は、規制緩和の一環として、大学や学部などの新設認可などを弾力化した代わりに、設置計画が第1期の卒業生の出る完成年度まできちんと実行されているかどうかを調べる「設置計画履行状況等調査」（アフターケア）を毎年実施しています。2013（平成25）年度の結果によると、完成年度以降もアフターケアの調査対象となった大学も含めて77大学の新設学部・学科（95件）に、充足率が7割未満の定員割れ、あるいは教育環境に問題が出るほどの定員超過があると指摘されました。さらに118校の大学・短大の学部・学科（155件）で、学校が定めた定年年齢を過ぎた教員が多数いるなど、教員年齢構成に問題があることなども指摘されました。
これらのうち、教員不足で教育課程が計画どおり実施されていない、図書館など施設・設備の整備が計画どおり進んでいない、定員割れが長期化しているなど、特に大きな問題があると思われる36大学・短大、15大学院の、延べ51校の学部・学科（56件）に対して、改善計画の提出を求めました。
文科省は、新設学部・学科などに対して「全体としては、科目開設や教員配置など設置計画が着実に履行（されている）」と評価していますが、大学新設や学部・学科の新設の際の計画が不十分だった大学が一部にあることは間違いありません。
もちろん、新設大学、新設学部・学科の多くは問題なく運営されています。しかし、少子化の進行により大学経営がますます厳しくなる中で、大学や学部・学科を見る目が、子どもや保護者にこれまで以上に求められてくるでしょう。
