教員採用試験、増える社会人「特別枠」に求められる意義
2013（平成25）年度の全国の公立学校教員採用者のうち、社会人経験者は5.9％。子どもや保護者の実態やニーズが多様化する中で、新規採用教員には指導力の向上が求められている。一方、社会人経験者などの多様な人材登用が課題となっている。これを受け、一般の採用試験とは別枠で社会人などを対象にした「特別選考」を実施する教育委員会も増えてきた。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に話を聞いた。
＊＊＊
文部科学省の「教員採用選考試験の実施方法調査」によると、一般試験とは別に社会人向けの特別選考を実施している都道府県・指定都市教育委員会（以下教委）は、10年前の2004（平成16）年度採用試験では15教委だったものが、09（同21）年度には34教委、そして14（同26）年度には40教委へと増えています。
特別選考の方法は、通常の1次試験における一般教養などの筆記試験の代わりに、小論文や面接を課すというようなものが多く、筆記試験などの受験対策にあまり時間を割けない社会人に配慮したものとなっています。民間企業などに「継続して5年以上」勤務していたことなどを条件にしている教委が多いようです。
同調査によれば、最近の公立学校教員採用者に占める民間企業等勤務経験者の割合は、2008（平成20）年度から13（同25）年度まで、ほぼ6％前後で推移しています。2013（平成25）年度、社会人の特別選考による採用者が多い都道府県・指定都市教委は、大阪府45人、神奈川県33人、横浜市21人、三重県11人、広島県・広島市10人など。都道府県などによって社会人採用に対する考え方の違いもありそうです。
社会の多様化が進む中で、学校組織が均一的・画一的にならないようにするため、一定の割合で社会人経験のある教員が存在する意義は大きいといえます。今後、教員採用試験の改革の一環として社会人向けの特別選考枠のさらなる拡充が求められます。
