人気の中高一貫教育校、増加に一区切り？
文部科学省の調査によれば、2013（平成25）年度に全国の中高一貫教育校の数は前年度より9校増えて450校となり、保護者や子どもたちの一貫教育に対する根強い人気が伺える。ただし、公立学校に限ると1校増・1校減で、増加に歯止めがかかっているようだ。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が、中高一貫教育校の現状を解説する。
「中高一貫教育校」は学校教育法の改正によって1999（平成11）年度から創設された新しい制度です。1999（平成11）年度に全国4校でスタートしましたが、2003（同15）年度には118校、08（同20）年度には337校と増加を続け、13（同25）年度は450校（国立5、公立184、私立261）となっています。すべての都道府県に国・私立の中高一貫教育校があるほか、公立も富山県と鳥取県を除く45都道府県に設置されています。
中高一貫教育校には、修業年限6年間の学校である「中等教育学校」、県立中学校と県立高校など設置者が同じ中高を一貫させた「併設型」、市町村立中学校と県立高校など設置者が異なる中学校と高校を連携させた「連携型」の3タイプがあります。
連携型は、生徒減少に悩む高校が地元中学生を確保しようとして設置される場合が多いのに対して、国公立の中等教育学校と併設型は社会のリーダー層の育成などを掲げる学校が多いのが特徴です。安い授業料で一貫教育を受けられることもあって保護者の関心も高く、特に併設型はその人気を反映して年々増加しています。
ただし、公立だけを見ると2009（平成21）年度が63校、10（同22）年度が68校、12（同24）年度が74校と増えていましたが、13（同25）年度の設置はゼロでした。2014（平成26）年度以降に公立の併設型が5校計画されていますので、一概に公立中高一貫教育校が頭打ちになったとは言い切れませんが、全国的な増加に一区切りがついたと見ることもできそうです。
