大学数が多すぎる？ 厳しくなる大学設置基準の背景にある事情とは
2012（平成24）年11月に、田中眞紀子文科相（当時）が「大学の数が多すぎる」として、文部科学省の審議会が新設を申請した大学に「不認可」を突きつけた騒動を覚えているだろうか。最終的に、強い批判を受けた田中文科相は不認可を撤回したが、大学の数が多すぎる、という意見を支持する声も少なからずある。そんな中、文科省が大学の学部・学科の新増設の弾力化から厳格化へとかじを切りつつある。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。
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文科省は以前、大学の学部・学科の新増設を抑制する方針を掲げ、新設などには厳しい審査を行っていました。しかし、政府による規制緩和の流れの中で、2003（同15）年に大学設置基準の弾力化を図り、新増設について事前規制から事後チェックへと方針を転換しました。その結果、2002（同14）年度に686校だった日本の大学数は、13（同25）年度には782校となっています。
文科省は「日本の大学進学率は諸外国に比べると高くない」という立場から、大学の新増設を強く規制せず、市場原理に任せるという姿勢を取ってきました。しかし、ここにきてその姿勢を転換する動きが出てきました。
文科省は今年4月から大学設置の審査基準を変更して、「学生確保の見通し」や大学設置に必要な資金が本当にあるかどうか、時間をかけて厳密に審査することにしました。これまでは、設置申請してから校舎の建設や教員の手配などを進めるという大学もあったことと比べると、格段に審査が厳しくなる見通しです。
この背景には、教員手配の見通しが不十分なまま設置申請に踏み切ったり、大学設置のための資金が確保できていないことが途中で判明して申請を取り下げたりする大学が増えてきたこと、さらに新設しても定員割れが続く大学が少なくないことなどが挙げられます。大学進学率の上昇とともに膨張を続けてきた日本の大学は、大きな転換点を迎えつつあるようです。
