教科書検定の目的は？ 内閣の最重要課題「教育再生」は有効か
文部科学省はこのほど、教科書検定基準の改正を告示した。これによって、2016（平成28）年度以降に使用される中学校などの教科書から適用されることになる。どのような改正が行われ、それはどういった経緯によるものなのだろうか。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に現状を解説してもらった。
1月17日付の告示では、中学校の社会科や高校の地理歴史科（地図を除く）で、現行の検定基準に、新たに「近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されているとともに、児童又は生徒が誤解するおそれのある表現がないこと」「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」という条項を設けました。これについて下村博文文部科学相は「特定の歴史観や政治的立場の押しつけではなく、むしろ生徒が自らの見解を形成していくうえで必要なことだ」と説明しています。
今回の改正は、昨年11月15日に下村文科相が発表した「教科書改革実行プラン」がもとになっています。そこでは、(1)バランス良く教えられる教科書となるよう、検定基準を見直し、(2)教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合を検定不合格要件として明記としたほか、手続きの透明化を図ることを打ち出していました。
与党自民党は政権を奪回した2012（平成24）年12月の総選挙公約「教科書検定基準を抜本的に改善」するとし、同党の「教育再生実行本部」の部会も昨年6月、現行教科書への対応を求めていました。下村文科相がプランの発表からわずか2か月ほどで検定基準改正にまで踏み切ったことは、内閣の最重要課題と位置付ける「教育再生」を政治主導によりスピード感をもって実行するのだという強い意志を貫いたものだということができます。
