大学生の経済支援、無利子奨学金は拡大 授業料無償化への道は？
2014（平成26）年度の文部科学省予算案には、年収250万円未満程度の世帯の高校生を対象とした「奨学のための給付金」の創設や、大学生への経済支援の充実策が盛り込まれている。これらの施策により、家庭の教育費はいくらかでも負担を軽減されるのだろうか？ 施策の具体的な内容について、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が解説する。
＊＊＊
「無利子奨学金が本来の形」という、文科省の有識者検討会の提言も踏まえて、予算案では、無利子を2万6,000人増員しています。一方、有利子は6万人減とし、貸与人数全体では140万9,000人と前年度に比べ3万4,000人減ることになりました。対象人員全体では削減ですので、本当に奨学金が必要な学生に行き渡るのか、今後の動向に注目する必要があります。
また、大学卒業後に奨学金の返還に困る人のため、延滞金を10％から5％に引き下げたり、経済困難を理由とする返還期限猶予を5年から10年に延長したりするなどの救済策も、予算案に盛り込まれました。
学生への経済的支援では、授業料の減免も重要です。予算案では、授業料免除の対象人数を国立大学で前年度の5万2,000人から5万4,000人に、私立大学でも減免等の対象人数を3万7,000人から3万9,000人に、それぞれ2,000人増やすことを盛り込んでいます。授業料減免以外にも、学内で授業などの手伝いをすることで、大学から報酬を得て学費や生活費を補う「学内ワークスタディ」の支援も、国として行うことにしています。
いきなりの授業料無償化は難しいにしても、先進諸国のほとんどで行われている給付型奨学金の創設など、検討課題はまだまだあります。「大学に進学するのも、卒業後に恩恵を受けるのも個人なのだから自己負担が当然」という考え方もありますが、「社会全体が受益者でもある」という点からも、今後の経済的支援の充実が期待されます。
