保護者も知っておきたい！ 2021年度国公立大学入試の傾向や変更点は？【大学受験】

秋になると、総合型選抜の出願を皮切りに、大学入学共通テスト、学校推薦型選抜などの出願が始まります。国公立大学の受験をお考えのご家庭では、お子さまから出願について相談を受けたり、親子で検討したりする機会も多いのではないでしょうか？的確なアドバイスのためには、近年の大学入試の傾向をつかんでおくことが大切です。2020年度入試のデータを基に、受験生保護者が押さえておきたい国公立大学志願者の動向や、2021年度入試の変更点について解説します。

国公立大学志願者数は全日程で前年より減少 一般入試の総志願者数も約３万人減に

まずは、2020年度の国公立大学の志願者数のデータから、近年の志願者の動向を読み解いていきましょう

2020年度の国公立大一般入試の志願者数は43万9565人で、前年よりも約３万人減少しています。原因としては、18歳人口が減少していることや、センター試験の平均点が低かったことなどがあげられます。 さらに注目したいのが、後期日程の欠席率が61.3％と非常に高かったという点です。時節柄、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も大いに考えられるところですが、2021年度の新入試を控えて受験生の安全志向が高まり、前期日程で合格圏の大学に出願する動きが強まった、という見方もできるでしょう。

難関国立10大学すべてで、志願者数が前年を下回った

上の表によると、2020年度の難関国立10大学（北海道大、東北大、東京大、東京工業大、一橋大、名古屋大、京都大、大阪大、神戸大、九州大）の総志願者数は６万8810人。志願者数の減少は、人気の高い難関国立10大学においても同様であることがわかります。日程別に見ると、前期日程が５万5211人（対前年指数95）、後期日程が１万3599人（対前年指数94）となっており、両日程ともに前年より減少しています。センター試験の難化や、2021年度の新入試を前にして、難関国立大受験を敬遠する受験生が増えたと見られ、ここでも受験生全体の安全志向が伺えます。
また近年、推薦・AO入試を拡大している東北大は、一般入試の募集人員が減少したため志願者も２年連続で減少しています。国公立大全体で一般入試の志願者が減った背景には、このような募集人員の変更によるケースも含まれていると考えられます。

どこが変わる？2021年度入試の主な変更点

多くの受験生が安全志向に入ったとみられる近年の大学入試。その要因の一つには、2021年度から実施される新入試の影響が考えられます。では、入試はどのように変わるのでしょうか？受験生保護者が押さえておきたいポイントをお伝えします。

センター試験に代わり、大学入学共通テストが導入される

2021年度から、センター試験に代わって大学入学共通テストが導入されます。特に注目されているのが、思考力・判断力・表現力がより重視される点、英語のリーディングとリスニングの配点が同じになる点です。そのため、マークシート方式でもこれらの力を測るような出題を行うなど、国公立大の入試にも大きな変化が見られるでしょう。
また英語では、東京大や千葉大などのように、これまではリスニングを合否判定に取り入れていなかったような大学が、大学入学共通テストでのリスニングの活用を決めたり、配点比率を高めたりしています。

一般選抜で面接を課す大学が増えている

国公立大では、面接を追加する大学が増えています。34校が一般選抜（旧・一般入試）の個別試験で面接を課す予定です。大阪大学薬学部薬学科など、特に医療や教育関係の分野で面接を実施する大学が多い様子です。

学校推薦型・総合型選抜は増加、一般選抜の後期日程は縮小の傾向に

新入試では、学力の3要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協調性」）をバランスよく評価するため、「多面的総合的評価」を取り入れる予定です。このため、国公立大でも学校推薦型選抜（旧・推薦入試）や総合型選抜（旧・AO入試）が拡大する見込みです。金沢大や筑波大をはじめ、新たな総合選抜を導入する大学も増えています。また、一般選抜の前期日程と後期日程の募集人員を比較すると、前期日程の比率が高く、後期日程を縮小・廃止する傾向が続いています。例えば難関国立10大学では、歯学部の後期日程の募集単位がなくなるなどしています。