SNSなどネットのトラブルに子どもが巻き込まれる危険性が高まるいま、保護者も知識のアップデートを

インターネットやスマートフォン(スマホ)がますます身近になる中、子どもたちがトラブルに巻き込まれる危険性も高まっています。総務省は、事例集を発行して、デジタル機器やSNSなどのコミュニケーションツールの安全な利用を呼び掛けています。

この記事のポイント

スマホデビューは小学生で4割

いつから子どもにスマホを持たせるかは、小学生のお子さんを持つ保護者の悩みの一つでしょう。端末代金や通信費に加え、安全に利用できるか、トラブルに巻き込まれないかが、不安材料の一つです。
内閣府の調査によれば、2019年度の小学生のスマホ所有率は37.6%、中学生で65.6%、高校生91.9%です。習い事や塾などに通うようになると、親子の連絡ツールとして持たせることを検討するご家庭も多いことでしょう。

不正アプリやフリマのトラブルも

ネットは便利で役立つ反面、事件や犯罪に巻き込まれたり、いじめの温床になったりする危険性もあります。安全に賢くネットを使うため、総務省は事例集を定期的に発行し、サイトに公開して、学校や家庭で子どもたちの情報活用能力を高められるよう、情報提供しています。
2020年版では、▽悪ふざけなどの不適切な投稿といった、日常に潜む危険性▽フリマ(オンライン上のフリーマーケット)などの取引によるトラブル▽不正アプリやウイルスによる不当請求や、個人情報流出などの悪意ある仕掛け▽チケット転売詐欺などの取引トラブル……などの事例を挙げ、トラブルの内容とその解説、未然に防ぐためのワンポイントアドバイスを掲載しています。

過激な個人攻撃には三つの方法で対処

9月には「SNS等での誹謗(ひぼう)中傷による慰謝料請求」の事例と、特集記事「SNSによる誹謗中傷被害への対処方法」を加えた、追補版を公開しました。トラブル事例として、有名人の悪口を匿名で投稿し、発信者が特定されて慰謝料請求に発展した例が紹介されています。
過激な投稿で相手の人格を否定し、嫌がらせをする誹謗中傷が、多くのSNSサービスでは禁止されていることや、ネットの匿名性が、感情のはけ口となり、攻撃性を高めやすい点にも触れています。
誹謗中傷を受けた場合の対処法として、▽ミュートやブロック等で距離を置く▽「通報」などで投稿削除を依頼する▽信頼できる機関に相談する……の3点を挙げ、冷静な対処を呼び掛けています。

まとめ & 実践 TIPS

SNSの運営側も、新規登録に「13歳以上」といった年齢制限や推奨年齢を設けるなど、対策を取っています。
しかし、新しいサービスが登場したり、既存のアプリに新たな機能が追加されたりすると、不適切な使い方によるトラブルが生まれます。対策に終わりはありません。
今はまだお子さんがSNSをしていなくても、中学、高校と年齢が進むにつれ、スマホの所有率は100%に近づいていきます。将来、子どもが日常的に使うものだからこそ、早い段階から安全な使い方の知識を、保護者自身がアップデートしていくことが求められます。

(筆者:長尾康子)


※総務省 インターネットトラブル事例集
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jireishu.html

※内閣府 2019年度 青少年のインターネット利用環境実態調査
https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/net-jittai_list.html

プロフィール

長尾康子

長尾康子

東京生まれ。1995年中央大学文学研究科修了。大手学習塾で保育雑誌の編集者、教育専門紙「日本教育新聞」記者を経て、2001年よりフリー。教育系サイト、教師用雑誌を中心にした記事執筆、書籍編集を手がける。

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