SNSなどネットのトラブルに子どもが巻き込まれる危険性が高まるいま、保護者も知識のアップデートを

インターネットやスマートフォン（スマホ）がますます身近になる中、子どもたちがトラブルに巻き込まれる危険性も高まっています。総務省は、事例集を発行して、デジタル機器やＳＮＳなどのコミュニケーションツールの安全な利用を呼び掛けています。

スマホデビューは小学生で４割

いつから子どもにスマホを持たせるかは、小学生のお子さんを持つ保護者の悩みの一つでしょう。端末代金や通信費に加え、安全に利用できるか、トラブルに巻き込まれないかが、不安材料の一つです。
内閣府の調査によれば、2019年度の小学生のスマホ所有率は37.6％、中学生で65.6％、高校生91．9％です。習い事や塾などに通うようになると、親子の連絡ツールとして持たせることを検討するご家庭も多いことでしょう。

不正アプリやフリマのトラブルも

ネットは便利で役立つ反面、事件や犯罪に巻き込まれたり、いじめの温床になったりする危険性もあります。安全に賢くネットを使うため、総務省は事例集を定期的に発行し、サイトに公開して、学校や家庭で子どもたちの情報活用能力を高められるよう、情報提供しています。
2020年版では、▽悪ふざけなどの不適切な投稿といった、日常に潜む危険性▽フリマ（オンライン上のフリーマーケット）などの取引によるトラブル▽不正アプリやウイルスによる不当請求や、個人情報流出などの悪意ある仕掛け▽チケット転売詐欺などの取引トラブル……などの事例を挙げ、トラブルの内容とその解説、未然に防ぐためのワンポイントアドバイスを掲載しています。

過激な個人攻撃には三つの方法で対処

９月には「ＳＮＳ等での誹謗（ひぼう）中傷による慰謝料請求」の事例と、特集記事「ＳＮＳによる誹謗中傷被害への対処方法」を加えた、追補版を公開しました。トラブル事例として、有名人の悪口を匿名で投稿し、発信者が特定されて慰謝料請求に発展した例が紹介されています。
過激な投稿で相手の人格を否定し、嫌がらせをする誹謗中傷が、多くのＳＮＳサービスでは禁止されていることや、ネットの匿名性が、感情のはけ口となり、攻撃性を高めやすい点にも触れています。
誹謗中傷を受けた場合の対処法として、▽ミュートやブロック等で距離を置く▽「通報」などで投稿削除を依頼する▽信頼できる機関に相談する……の３点を挙げ、冷静な対処を呼び掛けています。