子どもの教育資金にジュニアNISAはもう遅い？　今さら聞けない基本を簡単解説

「子どもを大学まで進学させたい」と考えたときに気になるのが教育資金です。保護者の方は、様々な手段で教育資金を確保していると思いますが、ジュニアNISAも子どもの教育資金作りの1つの手段です。

ジュニアNISAは子どものための資産形成を目的とした少額投資非課税制度です。利用するにあたって、どんなメリット・デメリットがあるのか紹介します。

ジュニアNISAは子どものための少額投資非課税制度

ジュニアNISAは、NISA口座内で投資した金融商品の配当金や譲渡益などにかかる税金が非課税になる制度です。投資で得た利益には通常、約20％の税金がかかりますが、ジュニアNISAを利用することで、これが非課税になります。

ジュニアNISAは、子どもの将来に向けた資産形成が目的です。口座を利用できるのは日本在住の0歳から19歳までの方に限定されています。非課税期間は最長で5年、年間の投資可能枠は80万円です。

今からジュニアNISA口座を作るメリット

ジュニアNISA制度は、2023年12月で制度が終わってしまいます。「今から作るメリットはあるの？」という方もいらっしゃると思いますが、子どもの教育資金を作るために投資を考えているなら、払い出し制限があり、取引対象になる金融商品が限られているジュニアNISAを便利に感じる可能性があります。

払い出し制限があるので、必要な時期まで着実に投資することができますし、取引対象が限られているので投資先の選択に悩みません。

投資可能期間終了後も、口座開設者の子どもが20歳になるまでは非課税期間が延長されます。新規の買付はできないものの、売却は可能なので、非課税で利益を上げることもできます。

ジュニアNISA口座のデメリット

ジュニアNISAは投資制度なので、元本保証がないなどのデメリットもあります。

たとえば、投資できる金額は年間80万円の制限があり、投資枠が余ったとしても翌年以降には持ち越せません。子どもが18歳になる前に教育資金を回収したい人は、18歳までの払い出し制限も不便に感じるでしょう。

開設したジュニアNISA口座を別の金融機関に変更したい場合、一度ジュニアNISA口座を廃止し、それまでの利益に課税された上で、新しく口座を開設しなければならないのも、負担に感じるかもしれませんね。