「子育て移住」もアリ!? 地方自治体が競う子育て支援策

お子さまのいるご家庭にとって、暮らしに直結する子育て支援策は非常に気になるところ。国もさまざまな策を講じていますが、自治体の中には独自に子育て支援の制度を充実させているところが少なくありません。仕事や環境などが許すのなら、「子育て移住」も検討する価値があるかもしれません。全国各地の自治体による子育て支援策の一例をご紹介します。


保育料を支援

 保育園や幼稚園の費用を抑えられれば、家計はグッと楽になるはず。自治体の中には、保育料「無料」を掲げているところもあります。例えば、【北海道標津町】は、幼稚園が無料。【福島県西会津町】は、2人目以降の保育料が無料です。【兵庫県洲本市】は、就学前の2人以上のお子さまが同時に幼稚園・保育所・認定こども園を利用している場合、2人目のお子さまが3歳児以上なら保育料が無料となります。また保育料ではありませんが、【和歌山県高野町】は、保育園から中学校までのお子さまの給食費がずっと無料です。このほか、第3子以降の保育料を無料化する動きが全国に広がっています。

 

 

出産を支援

 経済的な事情が許せば、「あと1人、いや2人欲しい……」というご家庭も少なくないでしょう。【岡山県高梁市】では、出産祝いとして、第3子50万円、第4子以降100万円を支給しています。【石川県輪島市】では、第1子45万円、第2子50万円、第3子以降55万円を支給しています。また【広島県神石高原町】では、小学校入学祝い金として、第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円を支給しています。

 

 

医療費を助成

 18歳までのお子さまの医療費を無料とする自治体も増えています。【北海道蘭越町】【岩手県一戸町】【福島県会津若松市】【福島県国見町】【福島県西会津町】【岡山県久米南町】【岡山県奈義町】【徳島県勝浦町】などがあります。また、【山梨県道志村】は、18歳までのお子さまのいるひとり親家庭は、保護者も含めて医療費が全額助成の対象となります。

 

 

店舗・施設の割引など

 【神奈川県】では、小学生以下のお子さまのいるかたや妊娠中のかたが、協賛するお店や施設で登録証を提示すると、割引・優待や設備・備品の提供を受けられる「かながわ子育て応援パスポート」を発行しています。飲食店やレンタカー、カラオケが割引になるなど多彩な特典がありますので、県内在住のかたは登録してはいかがでしょうか。【神奈川県横浜市】でも「ハマハグ」という同様のサービスを展開しています。ハマハグは、市内在住以外のかたも対象となりますので、横浜市に遊びに行かれるかたにはオススメです。

 

 

他にはこんな支援策も

・父親の育休を支援……【新潟県新潟市】では、10日以上の育児休業を取得した父親に対して10万円、父親が働く会社には30万円を支給しています。

 

・おむつ代の助成……【群馬県中之条町】では、満1歳に満たない乳児に必要な消耗品(おむつ、おしりふきなど)の購入費用の一部(購入費用の80%、月額上限3,000円)を助成しています。

 

・チャイルドシートの貸与・助成……【北海道仁木町】【北海道長沼町】【秋田県にかほ市】【山梨県市川三郷町】【栃木県益子町】などではチャイルドシートの購入費を助成しています(金額や条件は自治体によって異なります)。また【岩手県葛巻町】【山形県遊佐町】【福島県金山町】などではチャイルドシートを無料で貸与しています。

 

・3人乗り自転車の助成……【兵庫県赤穂市】では、幼児2人を前後に乗せるタイプの3人乗り自転車の購入費の半額(限度額4万円)を助成しています。【埼玉県熊谷市】でも半額(限度額3万円)を補助しています。

 

いかがでしょうか。各地で子育て支援の取り組みが拡充していることがおわかりいただけたと思います。この他にも、各自治体では子育てをサポートするさまざまな施策を打ち出しています。中には申請しなければ適用されない制度もありますから、お住まいの自治体の子育て支援の取り組みもチェックしてみてください。

 

*ここで紹介する情報は2016年1月時点のもので、変わることがあります。

 

 

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