出産でもらえるお金をチェック！

赤ちゃんを授かった夫婦にとって気がかりなのは、出産費用やこれから子育てにかかるお金のことではないでしょうか。一時金がもらえるということは知っていても、「実際にいくらなの？」「その他にはどんな補助制度があるの？」など、知らないことって、意外と多いですよね。もらえるはずのお金を申請し忘れた！ なんてことのないよう、出産や育児に関する補助制度をしっかりおさらいしておきましょう。

保険対象外の出産費用は「出産育児一時金」でまかなって

妊娠は病気ではないため、健康保険の対象外となり、出産費用はすべて自己負担となります。病院によって金額はさまざまですが、40〜60万円が相場のようです。これを自己負担するのは大変ですよね。そこで、「出産育児一時金」という制度があります。受け取れる金額は、赤ちゃんひとりにつき42万円。双子など多胎の場合は、人数分が受給できます。ただし、産科医療補償制度に加入していない病院では、受給額が40万4000円となりますので、事前に確認しておきましょう。

仕事を継続するママがもらえるお金、「出産手当金」

妊娠、出産、育児のために産前産後の仕事を休まなくてはならないママをサポートしてくれるのが「出産手当金」です。雇用形態を問わず、健康保険に加入している全員が対象の手当です。受給できる金額は以下のとおりです。

【産休を取った日数×標準報酬日額の３分の２】
※標準報酬日額って？
毎年４、５、６月の月給を平均した金額を「標準報酬月額」とし、これを30で割ったものが「標準報酬日額」となります。

退職するママがもらえる「失業給付金」は受給期間の延長が可能

退職後、働く意志と能力があるにもかかわらず再就職ができない人が受給できる「失業給付金」。出産のために退職した女性は、身体的に再就職が難しい状況と見なされ、申請ができないまま、受給期間（退職日から１年間）が過ぎてしまいます。そこで、「失業給付金の受給期間延長」という措置があります。対象となるのは、産後、再就職を予定している女性です。申請すれば、受給期間を最長３年まで延長できます。延長の手続きは、「退職日の翌日から30日たった日の翌日から、１カ月以内」と期間が限られているので注意しましょう。

そのほかにもたくさん！ 子育てをサポートしてくれる制度

無事に出産を終え、いよいよ子育て本番がスタートすると、費用もかさむものです。おむつやミルクなどの消耗品はもちろん、洗濯や沐浴などで水道代なども増えます。そんな子育て家庭の家計を助けてくれる制度の中でも、赤ちゃんを迎えたすべての家庭が対象となるのがこの２つです。

【児童手当】児童の育成を支援するために行政から支給される手当。３歳未満：月額１万５千円、３歳〜小学校修了：月額１万円（ただし、第三子以降の場合は月額１万５千円）、中学生：月額１万円のお金が支給されます。

【乳幼児医療費助成、子ども医療費助成】子どもが一定の年齢に達するまで、医療費の一部またはすべてを、自治体が助成してくれる制度。所得制限や対象年齢は、地域によってさまざまなので、しっかり確認しておきましょう。

いかがでしたか？ ここで紹介した以外にも、正常分娩でない場合、赤ちゃんが未熟児だった場合、パパも育児休業を取りたい場合など、状況によって対象となる補助制度があります。知らずに申請をしないとお金をもらえず損をしてしまいますので、しっかり確認しておきたいですね。