スマホ普及で広がる不安 子どもに迫る電子マネーに専門家が警鐘！
日々、ますます複雑になってゆく携帯電話の通信料やプラスチックカードの電子マネー（楽天EdyやSuica、PASMO、ICOCAなど）。これら「目に見えないお金」の中でも、プラスチックカードさえ発行しない、ネット専用の電子マネーである「サーバー型電子マネー」が急速に普及している。ファイナンシャル・プランナーの宮里惠子氏に詳しく伺った。
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従来型の携帯電話（以下、ガラケー）でも利用できるサーバー型電子マネーはありますが、ガラケーでインターネットに繋げると利用料金が高額になる傾向にあり、スマホの普及がサーバー型電子マネーの広がりに影響していると考えられます。
サーバー型電子マネーの使い方は主に次のとおりです。
（1）コンビニエンスストアで、一定の現金を支払ってID番号の書かれたシートを購入し、そのID番号をパソコン等に入力することで支払いが完了。
（2）オンライン上での「ウォレット」と呼ばれる仮想のサイフに一定額をチャージしておき、必要な時に利用する（チャージ方法は、クレジットカード、コンビニ収納など）。
サーバー型電子マネーを購入する際には、コンビニで現金を支払うのに本人確認や年齢制限がありません。ID番号をパソコンやスマホに入力すれば、オンラインゲームのアイテムを保護者に知られずに購入することができるのです。トラブルに巻き込まれてしまってから初めて保護者が知るケースもあります。
プラスチックカードの電子マネーに分類されますが、2013（平成25）年9月に、無料通話アプリ「LINE」専用のプリペイドカードが発売されました。コンビニで手軽に購入でき、クレジットカードを持っていなくても有料のスタンプを購入できます。「目に見えないお金」は日々、進化しているのです。
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