大学進学、諦めないで　給付型奨学金などさまざまな支援制度が

経済的理由で大学進学などを断念することのないよう、文部科学省は、「高等教育進学サポートプラン」を公表しました。給付型奨学金の創設などの他にも、貸付金制度や奨学金の返還など、大学入学時から卒業後までにわたる、さまざまな制度や仕組みを紹介しています。

非課税世帯への支援策を導入へ

同サポートプランは、「一億総活躍社会実現のための奨学金事業の大幅拡充」をキャッチフレーズにして、新しく始まる給付型奨学金制度や、その他のサポートの取り組みなどについて、2017（平成29）年度大学等入学者と18（同30）年度大学等入学者を対象に説明しています。新しい取り組みとしては、返還不要の給付型奨学金の創設、住民税非課税世帯に対する無利子奨学金の選考の際の成績基準の撤廃、所得連動返還型奨学金制度の導入、児童養護施設にいた学生に対する一時金給付などが挙げられています。

まず、2017（平成29）年度大学等入学者を対象にしたサポートによると、18（同30）年度本格導入予定の給付型奨学金の一部を先行実施して、私立大学などの自宅外通学者を対象に月額4万円を給付します。給付対象は住民税非課税世帯で、学力・資質要件を満たすことを証明する高校の校長による推薦が必要となります。

従来の貸与型奨学金では、日本学生支援機構の無利子奨学金（第一種奨学金）について、高校の成績評定が「平均3.5以上」とされていた成績基準を、住民税非課税世帯の学生に対して撤廃します。さらに、これまでは無利子奨学金の貸与基準を満たしていても定員の関係で借りられない学生がいましたが、2017（平成29）年度入学者からすべての資格者に貸与できるようにするとしています。

この他、2017（平成29）年度入学者から卒業後の奨学金返還月額が、所得に応じて引き下げ可能になる「所得連動返還型奨学金制度」が導入されます。

給付型奨学金では月額2～4万円を給付

2018（平成30）年度大学等入学者からは、返還不要の給付型奨学金が本格的に導入され、国立大学等の自宅通学者には月額2万円、国立大学等の自宅外通学者と私立大学等の自宅通学者には月額3万円、私立大学等の自宅外通学者には月額4万円が給付されます。給付型奨学金の対象者は約2万人で、住民税非課税世帯であること、そして一定の学力・資質要件を満たすことを証明するため、高校長による推薦があることが条件となります。

この他、同サポートプランでは、大学入学前後の支援制度として、都道府県社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」（無利子）、都道府県などによる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」（無利子）などの制度を紹介。また、高校などに「スカラシップ・アドバイザー（仮称）」を派遣して、高校生やその保護者に対して奨学金制度を安心して利用できるよう説明する相談窓口を開くなどのサポート制度も新しく実施すると説明しています。
経済的な不安や困難などを抱えている高校生や保護者などは、同サポートブランを参考にしてみてはいかがでしょうか。

※高等教育進学サポートプラン ～一億総活躍社会実現のための奨学金事業の大幅拡充～
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/__icsFiles/afieldfile/2016/12/26/1380888_1_1.pdf

（筆者：斎藤剛史）