迫る採用「狭き門」…次期指導要領を担う先生、どう育てる？

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教育動向

保護者の方々にとって、お子さまの通う学校には「よい先生」がそろっていてほしいと思うのは、当然の願いでしょう。まずは大学の教員養成課程で、教員志望の学生をしっかり育ててもらい、教育委員会や学校には、よい人材を採用してほしいものです。こうした教員の「質」を考えるうえで、実は無視できないことがあります。教員志望者や採用枠の「量」の問題です。

2020年ごろを境に「教員需要」は急減

文部科学省は先頃、国立教員養成大学・学部などの在り方を検討する有識者会議を発足させました。その中で、委員の山崎博敏・広島大学大学院教授が、全国の公立小中学校の教員需要について、推計を報告しました。それによると、小学校の需要（毎年の採用枠）は、2018（平成30）年ごろの1万6,000人をピークに、21（同33）年ごろから急減し、25（同37）年には1万500人程度と、3分の2に縮小します。中学校も、2020（平成32）年ごろの9,000人をピークに、25（同37）年ごろには7,100人程度に減るといいます。

山崎教授によると、現在（2004～22＜平成16～34＞年ごろ）は、戦後3番目の「需要旺盛期」なのだそうです。学校では、第2次ベビーブーム（1970年代前半生まれ）に対応して大量に採用された50代の先生が一斉に退職期を迎え、その分を若い先生で補充する必要があるからです。しかし、それも次期学習指導要領が順次、全面実施に入る2020（平成32）年ごろまでの話だ……というわけです。

厳しい現場にしり込み？　教職志望をやめる学生も

文科省のまとめによると、2015（平成27）年度の公立学校教員の採用試験（今春採用分）で、受験者は前年度に比べ1.6％減ったのに、採用者は逆に3.2％増え、採用倍率は0.3ポイント減の5.4倍となりました。ただし地域や学校種の差も大きく、たとえば東京都では、小学校全科が3.3倍、中高共通が平均7.0倍などとなっています。

採用担当者の間では、倍率が3倍を切ると志願者の「質」も落ちるというのが経験則です。採用枠を満たすには、少々もの足りない人にも合格を出さざるを得ないといいます。

次期指導要領では、アクティブ・ラーニング（AL）の視点で「主体的・対話的で深い学び」を実現するという、授業の大幅なステップアップが求められます。そんな折、採用枠が狭まるのは、少なくとも採用者側にとって悪いことではなさそうです。

ただ、事態はそう簡単ではありません。大学側では、学生時代から学校の実態を知ってもらうため、現場での実習やボランティア機会を増やすなど、教員養成の強化に努めてきました。しかし、先の有識者会議で出た意見によると、それが逆に「先生になるのは厳しそう」という思いを抱かせ、優秀な学生が、かえって教員志望をやめることも少なくないというのです。さらに採用が難しくなるとすれば、ますます教職が避けられるかもしれません。

このように、先生の質を高めるのも、なかなか一筋縄ではいきません。学校側には、先生個人ではなく組織的な対応で、教育の総合力を高めてもらうとともに、保護者や地域の側も協力して、若い先生を育てていくことも求められるでしょう。