大学・学部の本格的な再編統合が始まる？

永岡桂子文部科学相（兼教育未来創造担当相）は2022年9月2日、今後10年間の大学改革などに関する工程表をまとめ、閣議報告しました。5月にまとめた教育未来創造会議（議長・岸田文雄首相）の第1次提言「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」を実現するためのものです。これによって今後、大学や学部の本格的な再編統合が進むものとみられます。

「文理横断」推進や女性活躍も

第1次提言では、(1)自然科学分野を専攻する学生の割合を５割程度へ(2)あらゆる分野で女性が活躍できる社会へ(3)誰もが家庭の経済事情に関わらず学ぶことができる社会へ(4)生涯にわたって学び続ける社会へ……などを掲げました。
工程表では、2022年度、2023年度、2024～2026年度、2027～2031年度という4段階で、10年間で取り組むスケジュールを細かく示しました。
そうした改革の柱として「進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等再編促進」「学部・大学院を通じた文理横断教育の推進」「理工系や農学系の分野をはじめとした女性活躍推進」を掲げていることが注目されます。

実質的な「全入時代」で続く定員割れ

2022年度の大学の数は807大学と、前年度より4大学増えています。学部の学生数も約263万2千人と、過去最高を更新しました。一方で、主な入学年齢である18歳人口は減少の一途をたどっています。
現役受験に限っても、志願者数に占める進学者数の割合を示す「収容力」は9割を超えています。1割弱は第1志望大学を目指して浪人を選んでいるものの、えり好みさえしなければ、どこかには入れる実質的な「大学全入時代」に入っているのです。
私立大学では、3割以上で定員を満たせない状況が続いています。進学率も今後、伸び悩むと予想されており、もともと大学や学部の再編統合は必至な情勢にあります。

デジタルやグリーンの成長分野に転換へ

現在、デジタル分野に貢献する先端IT（情報技術）人材や、成長が見込めるグリーン分野を担う人材の不足が指摘されています。そうした分野への転換を促すためにも今回、再編統合を打ち出したというわけです。
文科省は既に、半数の定員割れを起こしている大学には、学部再編を認めない方針を固めています。これによって、大学自体の再編統合も進むものとみられます。