第7回　習い事・学習塾について考える　その3　教育費の状況

図3-1は2015年から23年にかけての、子ども1人当たりの教育費の変化を学校段階別に示した。これをみると、小1～3生は11,000円から13,502円に、小4～6生は14,849円から16,393円に増加している。小学生は、支出額がわずかに増えているようだ。これに対して、中学生は17,028円から17,570円に、高校生は13,112円から13,406円へとほぼ横ばいで推移している。

教育費の変化を世帯年収別にみたところ、小1～3生では「800万円以上」の高年収帯で教育費が増加していた（図3-2）。他の年収帯ではほぼ横ばいで推移していて、「800万円以上」の世帯との差が広がっている。小4～6生ではいずれの年収帯もほぼ横ばいで推移している。ただし、小4～6生は他の学校段階に比べて、世帯年収による教育費の差がやや大きい。

続けて、同様に中高生について教育費の変化を世帯年収別に確認した。図3-3をみると、中学生では「800万円以上」の世帯で支出が増加する傾向があるのに対して、それ以外の年収帯では低下していて、世帯年収による差が拡大している。高校生は、「800万円以上」の世帯で支出がわずかに減少しており、差が拡大している様子はみられない。

学年別（図3-4）では、受験を迎える小6、中3、高3で支出が増加しており、通塾率（前回の図2-2）と同じ変化がみられた。小学生では、小6が17,315円でもっとも高く、中1でわずかに低下する。中学生では、中3がもっとも高くて22,595円になる。しかし、高1で10,114円とすべての学年でもっとも低い金額になり、高3にかけて再び17,259円まで増加する。これらはすべて全体平均のため、たとえば通塾している者に限定すると支出額は増える。

次に、支出額について、男女差と地域差をみてみよう。図3-5に示されているように、男女差はいずれの学校段階でも小さい。男女で教育費支出が大きく異なるということはないようだ。一方、地域差は居住する自治体の人口規模による差が存在する。すべての学校段階で「政令指定都市・特別区」の支出がもっとも多く、人口規模が小さくなるごとに支出額は減少して、「5万人未満」の支出がもっとも少ない。都市部ほど教育費支出が多く、たとえば小4～6生では「政令指定都市・特別区」と「5万人未満」で2倍に近い開きがある。

すべてのデータの最後に、教育費について、通学する学校の設置者（公立と私立・国立）による違いと世帯年収による違いを検討しよう（図3-6）。公私別については、小学生のうちは「私立・国立」に通う子どもの方が「公立」に通う子どもよりも支出が多く、小1～3生では2.2倍、小4～6生では1.8倍の開きがある。ただし、中学生になるとこの差はなくなり、高校生も公私差は相対的に小さい。小学生では、子どもを「私立・国立」に通わせる家庭の教育費支出が顕著である。次に世帯年収別による違いをみると、いずれの学校段階でも高年収であるほど支出が多い。「400万円未満」と「800万円以上」では、小1～3生で2.5倍、小4～6生で2.6倍、中学生で2.1倍、高校生で2.0倍の開きがある。こうした世帯年収による格差は、前回みた通塾率と同様である。

ここまで3回にわたって、習い事の実態（その1 ）、学習塾の実態（その2 ）、教育費の状況（その3）を概観してきた。全体に傾向は類似しており、経年では習い事率も通塾率も教育費支出も、ほぼ横ばい（小学生の教育費だけ微増）で推移している。男女差はほぼないが、居住する地域別では人口規模の大きい都市部ほど、世帯年収では高年収帯ほど、習い事や通塾が盛んで、教育費支出も多い傾向がみられた。ただし、学年別では習い事と通塾で違いがある。習い事率は小学生がもっとも高く、学校段階が進むにしたがって大きく落ち込む一方で、通塾率は受験を迎える学年で高く、中3がもっとも高かった。教育費支出は通塾率と同じ変化を示し、受験学年で高い傾向がみられる。受験に備えて通塾が増えるためだろう。
近年、教育費負担の重さが社会課題として指摘され、子育てのしにくさや不安感の高まりの原因とされている。教育費については文部科学省が2年おきに「子供の学習費調査 」を実施しており、これにより継続して変化を見ることができる。調査年度や学校段階、公立・私立によって多少の違いはあるが、子どもの学習にかかる費用は概ね増加傾向だ。一方で、習い事や通塾に関しては、信頼のおける継続調査は少ない。今回紹介した結果からわかるように、小学生では8割が習い事をしたり、中3では半数以上が塾に通ったりするなど、学校外で学んでいる子どもは少なくない。そこでは、学校では得にくい貴重な体験をしている子どももたくさんいる。どのような子どもがどのような学校外での学びを行っているのか、また、その機会を得られていないのは誰なのかを分析して、これからの学校外の学びのあり方を考えることが必要である。