文科省が全校導入を目指す、「コミュニティ・スクール」とは一体なに？目指す理由やその実態とは

文部科学省の検討会議が、すべての学校に「コミュニティ・スクール」導入を加速するよう促す報告書（最終まとめ）を公表しました。コミュニティ・スクールとは、一体どういうものでしょうか。なぜ、全校への導入を目指すのでしょうか。

学校方針の承認や教職員人事に意見も

コミュニティ・スクールとは、地方教育行政法という法律に基づいて「学校運営協議会」を置く学校のことです。保護者や地域住民などが加わり、一定の権限や責任を持って学校運営に参画することができます。

コミュニティ・スクールの校長は、協議会に、学校運営の基本的な方針を承認してもらわなければなりません。一方、協議会は、学校の教職員人事についても、教育委員会に意見を述べることができます。

このように法律で定められている権限は大きいのですが、実際には「学校の応援団」の役割を果たしている学校が大勢あります。校長にとっても、協議会から基本方針にお墨付きをもらうことで、かえって校内で存分に腕を振るうことができる、と話す人もいます。

いずれにしても、学校側、保護者・地域住民側が共にコミュニケーションを取りながら、気持ちを合わせ、一緒に学校を運営していくための制度だと言えるでしょう。

地域活動との両輪で

一方、学校運営協議会とは別に、保護者や地域の人たちが学校で行う「地域学校協働活動」もあります。「放課後子供教室」や「地域未来塾」といった体験・交流活動が、これに当たります。日本中がさまざまな地域課題を抱える中、コミュニティ・スクールと両輪でコミュニティーづくりをすることも期待されます。

2015年３月の教育再生実行会議第６次提言は「学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）への発展を目指す」として、コミュニティ・スクールの仕組みの必置化を提案。同年12月の中央教育審議会答申も、地域学校協働活動を推進する「地域学校協働本部」を全国的に整備することを打ち出すとともに、すべての公立学校でコミュニティ・スクール導入を目指すよう提案しました。

公立の３校に1校が導入、校種・自治体には温度差

学校運営協議会の設置が教委の努力義務にしたこともあって、コミュニティ・スクールの数は近年、飛躍的に伸びました。
2021年度は１万1,856校と、全公立学校のちょうど３校に１校（33.3％）に当たります。ただし、小学校や中学校が比較的多く、広い地域から生徒が集まる高校や、特別支援学校は少なめです。また、自治体によっても取り組みに温度差があります。