コロナ禍で変わる学校図書館のあり方　電子図書館の利用が増える一方、冊数不十分による地域格差も

子どもたちが本に親しむ場として大切な、学校図書館（学校の図書室）。
しかし、学校図書館の蔵書量は、必ずしも十分ではありません。コロナ禍で図書室が利用しづらい状況が続く中、コンピューター端末上で利用できる「電子書籍」の可能性も広がっています。現状や課題は、どうなっているのでしょうか。

冊数の「標準」達成は不十分

学校図書館に置く本の冊数について、文部科学省は、標準とする目安を示しています。
たとえば全校で18クラスある小学校では1万360冊、15クラスの中学校では1万2160冊が標準です。
しかし、文科省が2020年３月現在の状況を調査したところ、この標準を達成している学校の割合は、全国平均で小学校が71.2％、中学校が61.1％であることがわかりました。前回の調査よりは増加してはいますが、十分とはいえない状況です。
都道府県別に見ると40％前後にとどまっている自治体もあり、地域格差が見られます。

コロナ禍で「電子図書館」整備する自治体も

新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、学校図書館も、感染防止策を継続しながらの運営が求められます。そんな中、安全に読書ができ、子どもたちの本離れを防ぐために注目されているのが、電子書籍の活用です。

たとえば、栃木県矢板市では、市内の小中学生が共通で使える学校電子図書館「ともなりライブラリー」を開設し、約3000冊の電子図書のコンテンツを整備しています。静岡県熱海市では、市立図書館が電子書籍の貸出を行っており、それを市内の小中学校が利用しています。熊本市では、市立図書館の電子書籍を、学校用の図書館カードで借りられるようシステムを改修したところ、利用件数が増えたといいます。

文科省調査では、電子書籍を所蔵している学校の割合は小学校で0.2％、中学校で0.3％と、ごくわずかですが、「GIGAスクール構想」で児童生徒１人１台のコンピューター端末が整備されたことで、可能性は大きく広がってきそうです。

予算や学校司書を増やすのも課題

国は2017年度から５か年計画で、学校図書館の整備を進めているところです。しかし、財源は地方交付税として措置されており、各市町村が使い道を自由に決められるため、蔵書の整備に回されないことも多く、地域格差が生じやすくなっています。
そのため、学校図書館で子どもたちの読書の手助けをする「司書教諭」の配置も、小中学校で60％台にとどまっています。