オンライン学習のニーズが高まるなかで「デジタル格差」が「教育格差」に？！　ユニセフも指摘

国連児童基金（ユニセフ）の報告書によると、インターネットにアクセスできない子どもが、世界に13億人います。新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン学習の必要性が高まる中、報告書は、デジタル格差が教育格差につながらないよう、警鐘を鳴らしています。

家庭や国の経済状況が影響

「家庭でインターネットに接続できる子ども・若者の数は？」と題された報告書では、世界85か国以上のデータをもとに、子どもや若者が、家庭でネットに接続できるかどうかを分析しました。その結果、世界の３歳から17歳までの学齢期の子どもの３分の２に当たる13億人が、自宅でネットに接続できないことが明らかになりました。

どのような状況の子どもたちが、ネットにアクセスできないのでしょうか。
一つは、家庭の経済格差です。経済的に恵まれている学齢期の子どもの58％は、自宅でネットに接続できますが、厳しい経済状況の家庭の子どもでは、16％にとどまっているといいます。

もう一つは、国の所得水準です。高い所得水準の国の子どもは、10人中９人がネットに接続できますが、低所得の国では、20人に１人となっています。
特に、地域によるデジタル格差が深刻です。家庭でネットに接続していない学齢期の子どもの割合は、世界全体では67％（13億人）ですが、西部・中部アフリカで95％（１億9400万人）、東部・南部アフリカで88％（１億9100万人）、南アジアで88％（４億4900万人）と高くなっています。

コロナでネット環境は必須に

世界のデジタル格差を解消するため、ユニセフは、国際電気通信連合（ＩＴＵ）と協働プロジェクト「ＧＩＧＡ」を、2019年に立ち上げました。世界30か国で80万校以上の学校のネットの接続性を示した地図を作成し、官民共同でインフラ整備を進めるプロジェクトを進めています。

社会のデジタル化に伴い、ＩＣＴ（情報通信技術）スキルを身に付けることは、以前から重要なものでした。コロナ禍でオンライン学習の必要性が高まり、ますます欠かせないものとなっています。ネットに接続できないことは、現代の経済システムに参加する機会を失うことにつながります。ユニセフは、コロナ禍による格差が広がらないよう、警告を発しています。

日本でも「ＧＩＧＡスクール構想」進む

日本でも現在、小中学生に１人１台の学習用端末と、高校も含めた高速大容量の通信ネットワークを整備する、政府の「ＧＩＧＡスクール構想」が進んでいます。2021年３月までに、ほとんどの自治体で、子どもたちにコンピューター端末が行き渡る予定です。
高校生は１人１台の対象に入っていませんが、萩生田光一文部科学相は「高校の授業でも１人１台端末の環境を整えていくべきだ」との考えを示しています。