キャッシュレスをうまく利用して家計を見直そう

2019年10月1日から消費税が10％に増税されました。日本では初めて軽減税率が導入されたり、キャッシュレス決済でのポイント還元制度が導入されたりして、これまでの消費税増税とは異なる点が多く戸惑っている人も多いのではないでしょうか。

消費税増税が家計に与える影響は？

「消費増税と家計の見直しに関する意識調査2019」（2019年日本FP協会調べ）によると、消費税増税によって家計が苦しくなると思う人は、全体の77.7％に及びました。

また、家計を見直そうと思っている人は全体の78％おり、家計が苦しくなると思っている人に限ると約90％の人が家計を見直そうと考えています。

（出典）日本FP協会調べ「消費増税と家計の見直しに関する意識調査2019」より抜粋

同調査では、家計を見直そうと考えている人の約半数が「外食費」を減らそうと考えています。家族に晩酌をする人がいる家庭では「晩酌用のお酒を低価格のお酒に変える」と回答した人が62.8％います。

一方で、消費税が増税された後「食卓のおかずの品数が減ったり、量が減ったり、質が落ちる」と予想する人も多く、軽減税率で消費税が8％に据え置かれたはずの食料品費も節約の対象となっていることがわかります。

キャッシュレス・ポイント還元で節約しよう

増税による家計の影響を最小限に抑え、増税によって大きく影響を受ける中小・小規模事業者を支援するという目的と、政府の推進するキャッシュレス社会を連動させる形で「キャッシュレス・ポイント還元事業（以下、「ポイント還元事業」という）」が始まりました。（2020年6月まで）

キャッシュレスとは、主にクレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコードなどを指します。

外食を控えたり、食事を１品減らしたりする工夫と同時に、キャッシュレス・ポイント還元の制度を利用して増税分を取り戻す工夫をしてみましょう。

このポイント還元事業は、中小・小規模事業者の支援が目的なので、大手デパートや大手スーパーマーケットでキャッシュレスで買い物をしてもポイント還元はされません。一方で、大手コンビニエンスストアではフランチャイズ経営が多いことから、ポイント還元事業の対象であり、最終的には直営店でも対象となって、還元される２％分はその場で値引きされることになりました。

対象のお店の店頭には、ロゴマークと一緒に利用可能なキャッシュレス方法を示したポスターやステッカーが掲示されています（例：５％の場合）。まず近所の商店街でこのポスターやステッカーのあるお店を探してみましょう。

インターネット通販も対象です。大手ネット通販モール内でも、加盟店（ショップ）がポイント還元事業の対象の中小・小規模事業者であれば、５％のポイント還元または５％オフになる可能性があります。
ポイント還元事業で還元されるポイントと事業者が独自に実施するポイント付与を合わせると、さらに恩恵を受けられる場合もあります。

自分の生活圏の買い物行動をもう一度思い返して、どのキャッシュレス方法を使うと便利でお得かを見つけましょう。

キャッシュレス化で家計管理しやすくなる？

「ポイント還元事業」は、ポイント還元によって節約できるメリットもありますが、ポイント還元につられて必要のない物までつい買ってしまうというデメリットもあります。

最近は、銀行口座やクレジットカード・電子マネーと連携しておけば、自動で家計簿に入力される機能がついている便利な家計簿アプリがたくさんあります。キャッシュレス化と家計簿アプリを上手に使えば、家計管理が簡単にできます。

政府が推進するキャッシュレス社会には、セキュリティ強化が必然です。2018年6月に改正銀行法が施行され「電子決済等代行業者」を財務局の登録制としました。これによってユーザーの銀行口座情報をアプリ等に連携するルールが整備されています。

子どものお小遣いもキャッシュレスの時代に

キャッシュレスでポイントが還元されるのであればと、これを機会に子どものお小遣いを電子マネーにチャージして渡す家庭が増えるかもしれません。買い物をしたら財布から現金が減っていくという実感を与えることができなくなり、金銭教育の在り方も変化していくでしょう。

電子マネーのバリューが足りなくなったら簡単にチャージするのではなく、現金でお小遣いを渡すのと同じように、子どもの年齢に応じた期間（１週間や１か月間など）を決めて、お小遣い帳をつけさせたり、こまめに利用履歴を印字したりして、何にいくら使ったかを保護者も子どもと一緒に"見えないお金を目で見て"確認する時間を持つことが一層大切になります。

日本FP協会調べ「消費増税と家計の見直しに関する意識調査2019」
https://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/news/news_2019/files/newsrelease20190911.pdf

金融庁HPより「電子決済等代行業者登録一覧」（2019年8月13日現在）
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/dendai.pdf