出産～入園前までにかかるお金は？

2017年度税制改正大綱の中に「経済的余裕がない若者が増加している」と明記されることになりました。結婚後、ふたりで働くことが普通になった現在ですが、子どもが生まれると一体どれくらい費用がかかるのか気になるところです。

妊娠がわかってから健診でかかる費用

妊娠したかな？と思ったら自分で検査薬を利用する場合も多いでしょうが、その後は産婦人科を受診するのが一般的ですね。 妊娠がわかれば、住んでいる自治体の窓口で母子手帳を交付してもらいます。同時に妊婦健診の費用を助成してくれる「妊婦健診補助券」を受け取ります。自治体ごとに助成の回数や金額が異なりますが、合計8万円から10万円程度の健診費用が助成されるようです。

例えば、1回の健診費用が5,000円で1枚4,700円の補助券であれば300円を自分で支払うことになります。初診から母子手帳の交付までは自費になりますが、妊娠中の特別な健診や検査を除くと健診補助券を利用して、自己負担額は数千円程度に収まるようです。健診費用は医療費控除の対象になりますので、交通費を含めて領収書を保存しておくとよいでしょう。

出産時にかかる費用

出産時には、本人か配偶者が加入している健康保険・国民健康保険などから出産育児一時金42万円が支給されます。直接支払制度を利用すれば、病院から退院するときに精算できます。

普通分娩は健康保険の適用外なので全額負担、帝王切開での出産の手術費用は健康保険の対象になるので3割負担となります。

いずれの場合でも、一般的な病院、産婦人科医院での出産であれば、概ね出産育児一時金で賄うことができるようです。

0歳、1歳、2歳児の子育て期にかかる費用

少し古いデータではありますが、内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」から、未就園児にかかる費用について取り出してみました。

データは、第1子が保育園にも幼稚園にも通っていない未就園児を持つ家庭で、円グラフのようになります。（内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」より筆者作成）

子育てにかかる費用は、0歳から2歳まで月々約7万円程度（年間約85万円）でそれほど変わらないのですが、その内訳は少しずつ変化しているのがわかります。

どの年齢も食費と衣類、服飾雑貨費、生活用品費で約5割を占めていますが、0歳では食費よりも生活用品費がかかり、2歳になると食費の割合が増えて生活用品費の支出が減ります。

生活用品費には、ベビーベッド、ベビーカーの購入費用などが含まれているからです。
おむつなどの生活消耗品だけに限ると、0歳では約8,000円、2歳で約6,000円という結果になっています。

子どもが成長するに従い、「レジャー・旅行費」がだんだん増えています。外出する機会や余裕が生まれていることがうかがえます。

レンタル・フリマを利用する工夫

平均的な子育て費用を知り、参考にはしても「自分たちは旅行にたくさん行って思い出を作りたい」「子どもの将来のために少しでも多く預貯金をしたい」という風にそれぞれの考えがあって当然です。

一時的にしか利用しないベビーベッドやベビーバスは、購入しないでレンタルすると経済的です。すぐに小さくなる子ども服はフリーマーケットやリサイクルショップを利用して購入する、購入したけれどもう使わないものをフリーマーケットやフリマアプリを利用して、次の人に譲ると小さな収入にもなります。

そうやって生み出したお金を子どものために生かして使う工夫も楽しみたいですね。

（筆者：宮里惠子）