消費税増税で教育費の負担も増! 習い事や塾代など、教育予算の見直しを
ついに幕を開けた消費税8%時代。そこで気になるのが、これからの教育費への影響だ。何がどのように変わるのか、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏が解説する。
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消費税増税と教育費の関係で、基本的な知識として知っておきたいのは、学校に納める授業料などは非課税だということです。たとえば高校や大学に納める学費・入学金・受験料などは非課税項目に当たります。消費税率のアップだけによって、授業料が値上げされることはありません。また書店で買う本代には消費税がかかりますが、検定済みの学校教科書は非課税です。
とはいえ、本代や習い事代、塾代などの負担が増える現実は見逃せないでしょう。非課税項目が設けられている教育費についても、総額で考えれば負担増になるのが一般的だと思います。
しかも食費や日用品などとは異なり、保護者側の意思では節約が難しいのが教育関係のお金。「家計的にはより厳しくなるけれど、消費税が増えただけで、(習い事や塾を)辞めさせるのはやりすぎでは」と悩むご家庭があるかもしれません。ですが、保護者側の意思でコントロールするのが難しいお金だからこそ、消費税率アップのような外的要因を利用して、「習い事代や塾代はいくらまでかけてもよいのか」をじっくり考えてみる機会にしてほしいのです。
ちなみに、教育費の予算は、お子さんが小学生までなら、手取り月収の10%が適正ライン。兄弟姉妹がいる場合でも、手取り月収の12%程度に収めるのが目安です。このパーセンテージの中には、幼稚園の月謝、給食費やPTA会費など、学校に納める金額も入ります。10~12%を超えますと、貯蓄がしづらくなる傾向があります。
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