新人先生なぜ辞める……大半は「精神疾患」

2010(平成22)年度に公立学校教員として新規採用された教員のうち、300人近くが1年以内に依願退職していたことが、文部科学省の調査でわかりました。正式採用前に辞める新採教員自体はほぼ横ばいですが、そのうち病気を理由に辞める者は増加傾向を示しており、文科省や都道府県教育委員会も問題視しています。新採教員に、何が起こっているのでしょう。

新人先生なぜ辞める……大半は「精神疾患」


調査結果によると、公立学校(小・中・高・特別支援学校)に新規採用された教員2万5,743人のうち、288人が1年以内に依願退職しました。公立学校教員は1年間の「条件附採用期間」が設けられているので、これらの新採教員は、正式採用前に自ら教壇から去ったことになります。内訳を見ると、最も多い退職理由は「自己都合」で167人、次いで「病気」が101人、勤務成績などが悪く不採用になる前に退職した「不採用決定者」が20人でした。
採用から1年以内に依願退職した教員の数(※筆者計算による)と、全体に占める割合の推移を見ると、2004(平成16)年度172人(0.9%)、05(同17)年度198人(0.9%)、06(同18)年度281人(1.3%)、07(同19)年度293人(1.3%)、08(同20)年度304人(1.3%)、09(同21)年度302人(1.2%)、10(同22)年度288 人(1.1%)……で、数年前まで増加傾向にありましたが、最近ではほぼ横ばいとなっています。

新規採用教員全体から見れば、2010(平成22)年度の288人という数は、わずか1.1%にすぎません。この程度ならば問題はないという見方もできます。ところが、依願退職者のうち「病気」を理由に辞めた新採教員の数だけを見ると、04(平成16)年度61人、05(同17)年度65人、06(同18)年度84人、07(同19)年度103人、 08(同20)年度93人、09(同21)年度86人、10(同22)年度101人と、明らかに増加傾向を示しています。
このため文科省は、2009(平成21)年度調査から「病気」を理由とした者に対して、「精神疾患」の項目を追加しました。その結果、「精神疾患」を理由に採用後1年以内に依願退職した新採教員は、09(平成21)年度が83人、10(同22)年度が91人であることがわかりました。「病気」を理由に依願退職した新採教員のほとんどが、「精神疾患」だったのです。
文科省のほかの調査でも、精神疾患を理由に休職する公立学校教員の数が、年々増加していることが大きな問題となっています。精神疾患の問題は、新規採用直後から起こっていたことがうかがえます。

教育関係者の多くが理由として指摘するのが、子どもや保護者の多様化、予想以上の教員の多忙化などです。また、多忙化により、ベテランや中堅の教員が若手の面倒を見る余裕がなく、若手教員が孤立化していると懸念する声もあります。最近の若手教員はコミュニケーション能力などに欠けるという批判も、一部にあるようです。
いずれにしろ、教員採用の見直しと同時に、採用直後から、教員のメンタルヘルス(心の健康)対策が求められます。


プロフィール

斎藤剛史

斎藤剛史

1958年茨城県生まれ。法政大学法学部卒。日本教育新聞社に入社、教育行政取材班チーフ、「週刊教育資料」編集部長などを経て、1998年よりフリー。現在、「内外教育」(時事通信社)、「月刊高校教育」(学事出版)など教育雑誌を中心に取材・執筆活動中。

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