よく耳にする教育委員会制度とは？

学習

最近の学校教育の動きのなかで、教育委員会の役割や責任が問題となるケースが多くなっています。しかし、多くのかたは、教育委員会がどのような組織なのかご存じないのではないでしょうか。
そこで、今回は教育委員会について説明をします。学校教育と関連して様々な事件が起きたときの動きを正しく理解するうえで助けになればと思います。

教育委員会とは？

教育委員会は、各自治体の長が任命します。したがって、市町村には市町村の、都道府県には都道府県の教育委員会があります。
多くの場合、人数は5人で、その中の1人が教育長をつとめています。任期は4年。平成17（2005）年の文部科学省「教育委員会の現状に関する調査」では、任期は都道府県指定都市で平均1.7期、市町村で平均2.2期となっています。
教育委員会が「教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が事務を執行」することになっています。

おそらく一般のかたは、学校の上に教育委員会があって、その上に文部科学省があって、各学校を管理運営しているイメージをもたれていると思います。そして先般の「いじめ」といった問題が学校でおきると「教育委員会は何をやっているのか」「文部科学省の責任は？」ということになるのでしょう。このこと自体はそんなに間違った認識ではないのですが、各機関の役割や責任を丁寧に見ていくと、もう少し複雑で責任の所在がわかりにくくなっていることがわかります。

文部科学省（国）と教育委員会の役割

表１は、国と都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会の役割をまとめたものです。

【表１　国・都道府県・市町村の役割分担（抜粋）】

中央教育審議会教育制度分科会配布資料（平成16年３月文部科学省）　　

ここでは話を簡単にするために、公立の小学校や中学校について絞って説明を進めます。表１からわかるように、国（文部科学省）は、全体の制度や基準、条件整備の支援などが役割となっていて、実際の学校の管理運営は教育委員会の役割となっています。ここまでは多くのかたがもつイメージと同じだろうと思います。

注目していただきたいのは、都道府県と市町村の教育委員会の役割の違いです。都道府県の教育委員会は「小中学校の教職員の給与費の負担や任命」をしています。それに対して、市町村の教育委員会は「施設の設置運営」などが役割となっています。あえて単純な言い方をすると、小中学校の入れ物の運営を見ているのが市町村の教育委員会で、中身にあたる教員に関する責任は都道府県の教育委員会にあるわけです。

学校との関係についていえば、詳細は省きますが、学校（校長先生）にはあまり多くの権限が与えられていません。たとえば、校長先生は学校の教職員について教育委員会に意見を申し出ることはできますが、任命権などは都道府県の教育委員会側にあります。