マイナンバー制度がついに施行　子どものために知っておきたい保護者の知識

育児・子育て

各家庭に届いたマイナンバーの取り扱いは、ことさらに恐れることはない。しかし、既にマイナンバーに関連したトラブルが起こっているのも事実だ。こうしたトラブルを回避するには、正しい情報を把握しておく必要がある。ベネッセ教育情報サイトでは、税理士の酒井麻子氏に詳しく伺った。

マイナンバーを忘れたりなくしたりしてしまったら

万が一マイナンバーを忘れたりなくしたりしてしまったらどうしよう……と、心配されるかたもいらっしゃるかもしれません。そのような場合には、住民票を取り寄せ、その際に「個人番号（マイナンバー）付き」のものを申請すれば、自身やお子さんのマイナンバーが付いたものが交付されるので、そちらで簡単に確認ができます。
ただし、マイナンバーは生涯変わらないものとされているので、どこに落としたかわからないから番号を変えてほしいと思っても、基本的に変更はできません。
現在は、「社会保障・税・災害対策」の3つのカテゴリーの情報を管理しているマイナンバーですが、今後は管理情報を増やしていくといわれています。導入可能性が高いのは、銀行情報のマイナンバー管理。預金口座を作る際に、マイナンバーが必要になるということです。お子さまの口座を新しく作る際に、マイナンバーが必要になる日も近いかもしれません。
また、現在文部科学省で審議されているのは、「所得連動返還型奨学金制度」です。マイナンバーで個人の収入が管理されるので、収入に応じて奨学金の返還金額を決定しようと検討されています。この新制度が導入されれば、奨学金を借りる際にマイナンバーを記入することが求められるようになるでしょう。
もしもマイナンバーのことで何かあった場合には、市区町村の行政窓口や、税理士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談をしてみてください。税理士と社会保険労務士は、マイナンバーを管理する専門家です。また、ファイナンシャル・プランナーに相談すると、それぞれのご家庭の事情に寄り添ったアドバイスを受けることもできるでしょう。