中学入試に出る!? クイズで学ぶ、注目の時事ネタ「ふるさと納税」
2015年4月に税制が改正され、ふるさと納税がより利用しやすくなった。少子高齢化や過疎化などを背景に地方創生が叫ばれるなか、地方の財源や行政のあり方について、中学入試でも扱われる可能性が高いと考えられる。そこでベネッセ教育情報サイトでは、ふるさと納税の基本的な知識について、家族で楽しめるクイズ形式で紹介する。
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Q1 ふるさと納税はどのようなお金？
A．国による地方公共団体（自治体）への交付金
B．個人や法人による地方公共団体（自治体）への寄附金
C．使い道が特定されている、国による地方公共団体（自治体）への交付金
A1 正解は 「B．個人や法人による地方公共団体（自治体）への寄附金」 です。
ふるさと納税は、2008年の第一次安倍政権のときに創設された、個人が任意の地方公共団体を選んで金銭を寄附する制度です。生まれ故郷に限らず、自分の好きな地域を選ぶことができます。2000円を超える寄附を行うと、住民税の2割程度が還付・控除され、今現在個人が居住地に対して納めている県民税や市民税がふるさと納税の対象地域へ移転されることになります。あくまでも寄附金であるため「環境保全に使用する」「教育施設の拡充に使用する」といった税金の使い道を指定できる制度です。
Q2 ふるさと納税の目的は？
A．税収の地方格差を埋めるため
B．脱税行為を防ぐため
C．個人の所得格差を埋めるため
A2 正解は 「A．税収の地方格差を埋めるため」 です。
地方公共団体の行政は、住民税や固定資産税などといった地方が直接集める税金（地方税）や、地方交付税交付金・国庫支出金などといった国が国税を地方に配分して得られる収入源で支えられています。
多くの税収が保証されている地域がある一方で、地方によっては人口減による税収の低下などが原因で住民に十分な公共サービスを行えないこともあります。そのため、ふるさと納税によって全国にその地域の特産品情報を発信し、寄附をしてもらうことで、地方創生が期待されています。また、ふるさと納税をきっかけに、自然の豊かさ、風景の美しさ、その地方ならではの行事などを知ってもらい、観光客を誘致できる可能性もあります。
出典：「ふるさと納税について知る」 -ベネッセ教育情報サイト
