2014年の日本の政治、中学入試で問われそうなポイントをクイズでおさらい
第二次安倍内閣が発足した2年目、2014年の年末には解散総選挙があるなど、日本の政治が激しく揺れ動いた。中学入試でも問われる可能性がある日本政治の動きを、クイズで確認しながら振り返り、押さえるべきポイントを紹介する。
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Q1：2014年6月に「日本国憲法の改正手続きに関する法律（国民投票法）」が改正されました。これによって、憲法改正の国民投票における選挙権は何歳以上になった？
A．16歳以上
B．18歳以上
C．20歳以上
正解は「B．18歳以上」です。
2007年に「日本国憲法の改正手続きに関する法律（国民投票法）」が制定され、国民投票の有権者については20歳以上の日本国民とされていました。2014年6月の国民投票法改正によって、4年後に有権者が18歳以上の日本国民に変更されます。
Q2：2014年に閣議決定された、武器に関する原則は？
A．非核三原則
B．武器輸出三原則
C．防衛装備移転三原則
正解は「C．防衛装備移転三原則」です。
防衛装備移転三原則では、「移転を禁止する場合の明確化」「移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開」「目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保」という三つの方針を決定しています。これにより、武器輸出三原則で禁止されていた武器の輸出や国際共同開発が原則的に認められるようになり、禁止する場合や審査に関しても明確に規定されました。
Q3：安倍内閣が憲法解釈の変更を閣議決定したのは何？
A．集団的自衛権
B．個別的自衛権
C．先制的自衛権
正解は「A．集団的自衛権」です。
集団的自衛権とは、ある国が武力攻撃を受けた際に、直接攻撃を受けた国だけでなく、攻撃を受けた国と密接な関係にある第三国も協同して防衛を行う権利のこと。国際連合憲章はすべての国が集団的自衛権を持つことを規定しています。日本国憲法制定後の歴代内閣は、日本国憲法第9条のもと、これを認めていませんでした。
出典：2014年の政治の動きを振り返る -ベネッセ教育情報サイト
