小学校の英語の教科化は、2020年の東京オリンピックを目指す?

小学校の英語の教科化は、2020年の東京オリンピックを目指す?下村博文文部科学相が、小学校の英語を正式な教科にする方針を表明した。これにより、中学校以降の英語教育が大きく変わるだけでなく、学習指導要領の改訂が早まることも現実味を帯びてきた。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に解説してもらった。

 

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政府の教育再生実行会議が5月にまとめた第3次提言では、小・中・高校の段階からグローバル化に対応した教育を充実させるため、小学校で「実施学年の早期化、指導時間増、教科化、専任教員配置等」による英語学習の抜本的拡充を行うよう提案しています。文部科学省ではこれを受けて6月から省内に英語教育に関する検討チームを立ち上げ、小・中・高校を通じた英語教育の在り方について具体化の検討を進めてきました。

 

下村文科相は、「現時点でまだはっきりと固めているわけではない」としながらも、
(1)小学3・4年生で週1回程度、英語に親しむ
(2)5年生から週3回程度、教科化した英語を行う
と提案していることを明かし、この案を中心として「必要な指導体制の整備も含め、早期に結論を得たい」と述べています。

 

また、「小学校だけ前倒しして、中学校が現状維持ではむだになる。当然、中学校の英語も大幅にレベルアップする必要があるし、高校入試や、高校以降の英語教育にも影響してくる」と、英語教育全体の見直しにつながることを明かしています。教科化の開始年度までは明示しませんでしたが、「2020(平成32)年の東京オリンピック・パラリンピックに対応できる形で、スケジューリングする必要がある」としています。

 

小学校で2011(平成23)年度から全面実施されている現行の指導要領では、5年生から「外国語活動」が必修化されています。文科省の調査によると1~4年生でも6割前後の学校が何らかの形で「外国語に触れる活動」をしています。英語教育の前倒しや教科化を実現させる環境は、以前に比べて整いつつあるようです。

 

出典:小学校英語の「教科化」で指導要領の改訂も -ベネッセ教育情報サイト

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