【日本経済の発展と産業構造の変化】バブル経済とバブル崩壊の原因について
バブル崩壊後はデフレーションになったというのは覚えたのですが、何がきっかけでバブルが崩壊して、
どうしてデフレーションの傾向になったのかが分からないので教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
進研ゼミからの回答
こんにちは。
いただいた公民の質問について、さっそく回答させていただきます。
【質問内容】
バブル崩壊後はデフレーションになったというのは覚えたのですが、何がきっかけでバブルが崩壊して、どうしてデフレーションの傾向になったのかが分からないので教えていただきたいです。
【質問への回答】
「バブル経済」の“バブル”とは泡のことです。一般に、土地・株式・貴金属などの資産価格が、実体を伴わないまま異常に上昇を続ける経済の状態を「バブル経済」といいます。泡のように膨張し続け、何かきっかけがあると破裂してしまう様子から、このように呼ばれています。
覚える必要はありませんが、世界初のバブル経済は、17世紀のオランダでおきたチューリップ・バブルだとされています。オランダは現在でもチューリップ栽培に適した気候なのですが、トルコからもたらされた球根が栽培されるようになると、まだ世界に知られていない高級な花として珍重されるようになりました。そして例えば、(現在ではウイルス感染が原因だと判明しているような特殊な）しま模様の花が咲く球根などに、数年にわたり異常な高値がついたのです。
日本では、1986年末頃から1991年初頭にかけて(1987年～1990年と覚えてもよいでしょう）、土地や株式などの資産価格が上昇した時期をさして「バブル経済」といいます。「バブル経済」の時期は、とにかく好景気だったので「平成景気」と称されることもあります。
《まず簡単に、バブル経済について説明しましょう。》
1985年のプラザ合意による円高不況のもと、輸出に依存する日本経済は大打撃をこうむっていました。この円高不況を打開するため、日本銀行は金融緩和政策(公定歩合引き下げ）を行いました（1987年2月に、当時として最低の2.5%になりました）。金利が下がり、銀行からお金を借りやすくなれば、借りたお金で海外に工場を建設して安い製品をつくるなどして、企業も経営を立て直していくことができるからです。
不況から脱却して「平成景気」と称されるようになっても、金利は下がったままで、いくらでも資金を借りられる状態が続きました。お金を借り続けて余剰資金が発生すると、企業は本業に投資するのではなく、土地や株式を投機的に買いあさったり、それらを転売して利益を得たりするようになりました。買い手ばかりが多くいるため、土地も株式も物価もどんどん値上がりしました。企業は本業での利益が少なくても、土地などに投資した利益が大きいため、従業員の給料も上がりました。
しかし、地価の急激な上昇は、さまざまな社会問題を引きおこすことになりました。不動産業者が大規模再開発のため、まとまった土地を手に入れようとして”地上げ（じあげ）”行為を行ったり、地価とともに高くなった固定資産税や相続税を支払えずに、住んでいる住宅から退去したりするようなことが増えてしまいました。
《ここからは、”バブルがはじけた”とか「バブル経済の崩壊」といわれる状況を説明します。》
上記のような一連の経済状況のなかで、日本銀行は金融引き締め政策(公定歩合引き上げ）を行い、政府も土地政策を実施しました。好景気になったのに金利を下げたままだったことで、土地も株式も、実際の価値をはるかに超えた高値がついてしまっていたからです。
日本銀行は公定歩合を1989年から段階的に引き上げ、1990年8月には当時としては最高の6%に引き上げました。政府は1989年に土地基本法を制定し、土地保有に課税する地価税を1991年に導入しました。土地の売買を目的とした融資も規制するなど、急激な引き締め政策を行ったのです。日本銀行や政府は、土地などへの過剰な投資を抑制し、地価が適正な価格に落ち着くことをめざしたのでしょう。
ところが結果として、土地や株式の取引は一転して停滞し、売り手ばかりがいて値下がりするー方になりました。こうして1990年には地価や株価が暴落し、バブル経済は崩壊します。バブル経済崩壊後の約10年間は、「失われた10年」と呼ばれました。銀行は不良債権を抱え込み、景気は低迷し、物価は下がり続ける、つまりデフレーション傾向になったわけです。「失われた10年」は、「平成不況」や「バブル不況」ともいわれる経済不況の時期にあたります。経済の不況が長引いているとして”失われた20年”などという評論家もいるほどです。
深刻な平成不況に陥ったことにより、1990年代後半になっても日本の景気低迷は続きました。ゼミ教材には「④消費の低迷に加え、銀行による貸出し抑制などがあって、日本経済は次第にデフレーションの色彩を強めた。」と載っていますが、もう一つ覚えておきたいのは「デフレスパイラル」とよばれる現象です。不景気になると消費は減退し、買い手が減ることで物価も下落し、これでは企業の収益も上がらず、銀行も融資をしぶるので企業業績が悪化していきます。すると従業員は解雇されたり給料を減らされたりして、さらに消費が冷え込む…というデフレーションの悪循環がくり返されるので、これを「デフレスパイラル」といいますよ。
【学習アドバイス】
実体をともなわない土地や株式の高値を適正なものへ戻すべく、日本銀行が金融引き締め政策を実施したり政府が土地政策を行ったりしたことを引き金として、”泡”がはじけてバブル経済は崩壊しました。バブル経済（平成景気）が崩壊したことで日本経済は平成不況に突入し、消費の減退・物価の下落・企業収益の悪化といった悪循環がくり返される「デフレスパイラル」の危機にさらされました。
バブル経済と平成不況については、ゼミ教材とあわせて参照していきましょう。パブル経済へといたる要因として必ず、1985年のプラザ合意による円高不況が説明されるのですが、この回答レターでは詳しく説明しきれませんでした。なぜバブル経済が発生し、どのようにして崩壊したため、デフレスパイラルに陥ったのかという流れをおさえていくとよいでしょう。
それでは、これで回答を終わります。
今後も進研ゼミを活用して、この調子で公民の学習をがんばりましょう
