ネットいじめ、超進学校でも!?　その傾向と対策は

進学校だからといって、「ネットいじめ」（インターネットを通じたいじめ）と無縁ではいられない。家庭でスマートフォン（スマホ）の使用ルールを決めても、ネットいじめが完全に防げるとは限らない……。そんな実態を、原清治・佛教大学教授らの研究グループが明らかにしました。今どきのネットいじめに、どう対策を取ればよいのでしょうか。

面倒見のよさ示す私立大学

日本私立学校振興・共済事業団は、2015（平成27）年度「私立大学・短期大学教育の現状」を公表しました。私立大学が取り組んでいるものとして、最も多く挙げられたのは「就職支援」で、次いで「学生の心身に関する支援」でした。就職から心身の健康維持まで、今どきの私立大学の「面倒見のよさ」がうかがわれます。

「テストのための勉強」では高校生の動機付けにならず!?

定期考査や大学入試といった「テストのため」では、もう高校での勉強の動機付けにはならない……。そんな実態が、濱中淳子・大学入試センター教授らの研究で浮き彫りになりました。高校生に本当の勉強をしてもらうには、何が必要なのでしょうか。

18歳は大人？子ども？　早ければ2020年から「18歳成人」

法務省は、民法上の「成年年齢」を、現行の20歳以上から18歳以上に変更する方針を明らかにしました。既に一般からのパブリックコメントの募集を終えており、早ければ2017（平成29）年春の通常国会に、民法改正案を提出する方針です。

日本の先生、国際的な評価は高いのに…「魅力低下」の心配!?

代表的な国際学力調査PISA（ピザ＝生徒の学習到達度調査）の実施でも知られる経済協力開発機構（OECD）は毎年、教育データの国際比較を発表しています。日本向けにパリから中継で記者会見したアンドレア・シュライヒャー教育・スキル局長は、「ちょっとした警告をしたい」と言って、日本の先生の法定給与が下がっていることを指摘しました。どういうことでしょう。

迫る採用「狭き門」…次期指導要領を担う先生、どう育てる？

保護者の方々にとって、お子さまの通う学校には「よい先生」がそろっていてほしいと思うのは、当然の願いでしょう。まずは大学の教員養成課程で、教員志望の学生をしっかり育ててもらい、教育委員会や学校には、よい人材を採用してほしいものです。こうした教員の「質」を考えるうえで、実は無視できないことがあります。教員志望者や採用枠の「量」の問題です。

小中学校の先生の数はどうなる　「定数構想」めぐり攻防か

文部科学省は、2017（平成29）年度予算概算要求に、公立小中学校などの教職員を、今後10年間で約3万人増やすという改善計画を盛り込みました。こう言うと保護者などには縁遠い話に聞こえるかもしれませんが、教員の数は直接、子どもたちの教育環境に影響してくる問題です。現在、何が焦点になっているのでしょうか。

年収によって変わる？　教育格差

ファイナンシャルプランナーとして、教育資金のアドバイスをしているとき、とても気になることがあります。それは、お子さまが成長するほど、年収の差が教育コストに反映される現実。お子さまが小さい時は、教育費の負担が少ないため、年収が500万円のご家庭も1,000万円のご家庭も同じくらいの習い事ができたりします。