家庭教育の「責任」、どう考える？　政府会議が議論

政府の教育再生実行会議は、10月以降の新たなテーマとして、（1）学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実（2）子どもたちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくり……の二つを設定し、議論を始めています。いずれも家庭教育に、大きく関わるものです。どう考えればよいのでしょうか。

大卒の新規就職者、深刻な企業とのミスマッチ

厚生労働省がまとめた「新規学卒者の離職状況調査」によると、大学を2013（平成25）年3月に卒業して就職した者のうち31.9％が、3年以内に早期離職しています。景気の回復傾向を受けて、新規大卒者の就職状況は好調を維持していますが、依然として企業と学生の間のミスマッチは大きな問題となっているようです。

深刻ないじめ、どうなくす？

「いじめ防止対策推進法」が施行されて3年が過ぎ、当初から予定されていた見直し時期に入っています。同法は議員立法で制定されたため、どう見直すかも、政党間で調整されることになります。しかし3年たっても、深刻ないじめである「重大事態」はなくなっていません。いじめ対策を、どう考えればよいのでしょうか。

学校司書って何？　明文化されたけれど…あいまいな存在

「学校司書」という存在を、ご存じでしょうか。司書教諭を補佐して、学校図書館（図書室）で、蔵書の整理や読書サービスなどに当たる事務職員のことです。いわば学校図書館の縁の下の力持ち的存在ですが、最近のアクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び、AL）などの充実に対応して、学校図書館の役割が重視されるようになり、改めて役割が注目を集めています。

深刻化する不登校、早期の総合対策が必要

文部科学省の2015（平成27）年度調査によると、学校を年間30日以上欠席した「不登校」の児童生徒が、小中学校とも3年連続で増えました。欠席が増えてくる前に、総合的な取り組みが求められます。

学校図書館を「学習センター」に　アクティブ・ラーニングでも期待

文部科学省の協力者会議は、学校図書館（図書室）の充実・整備を図るため、「学校図書館ガイドライン」を策定するよう求めた報告をまとめました。次期学習指導要領では、アクティブ・ラーニング（AL）の重視などに伴い、学校図書館に「学習センター」としての役割が期待されています。また、障害の有無にかかわらず子どもたちが共に学ぶインクルーシブ教育など、新たな課題への対応も求めています。

大学の「教育力」に世界的な注目　ランキング日本版

国際的に最も評価が高い「世界大学ランキング」を毎年発表している英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）は来年3月、「教育力」に焦点を当てた日本版ランキングを発表することにしています。同様のランキングは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）をパートナーとした米国版を、今年9月に発表済みです。なぜ、大学の教育力に注目が集まっているのでしょうか。

学校図書館、高まるニーズ・届かない予算

文部科学省の2016（平成28）年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果によると、同省が定めた蔵書数の基準を満たしている公立学校の割合は、小学校が66.4％、中学校が55.3％にとどまっています。次期学習指導要領では、アクティブ・ラーニング（AL）などで調べ学習が重視されるなど、学校図書館（図書室）の役割を期待されていますが、蔵書の整備が追い付かない地方自治体が少なくないようです。