見えてきた部活動の将来像　各地の「地域移行」の状況は？

中学校の休日の部活動を地域や民間で担っていく「地域移行」の取り組みが、2023年度から始まっています。これまでのように学校の先生が指導するのと、どう違うのでしょうか。各地の事例から探ってみましょう。

「教育の無償化」が一番求められている。けれど…

国や社会が優先的に取り組むべきこととして、教育の無償化を求める声が強いことがわかりました。独自に無償化に取り組む自治体も、増えてきました。ただ、手放しでは喜べない課題も見えてきます。

解消されない先生の多忙化…「教育の質」も心配

教員の多忙化を解消するための「働き方改革」が進められているものの、公立学校教諭の平日1日当たり平均在校時間は、6年前に比べ約30分しか減少していないことが文部科学省の調査でわかりました。

小中学校の授業時間増　先生や子どもへの影響は？

公立小中学校で2021年度、「標準授業時数」を年間40時間以上（「1時間」は45分授業または50分授業の1コマ分）も上回って授業をしていたことが、文部科学省の調べでわかりました。週1コマは年間35時間に当たりますから、それ以上の授業が実施されていることになります。

こども家庭庁に何を期待する？「こどもファスト・トラック」についても解説

2023年4月1日に「こども家庭庁」が発足しました。「こどもまんなか社会」の実現を目指して、子育て支援やいじめ、貧困対策などで、関係省庁を超えた司令塔的役割を発揮するとしています。どのような政策を打ち出そうとしているのでしょうか。

小学校の教科担任制はどんな仕組み？

中学校と同じように、小学校でも教科ごとに専門の先生が授業を担当する「教科担任制」が始まっています。1人の先生が複数の教科を教える従来の「学級担任制」と、何が違うのでしょうか。このほど文部科学省が公表した事例集から、メリットやデメリットを探ってみましょう。

ネット利用時間が増える小学生の現状は？

10～17歳の青少年がスマートフォン（スマホ）などでインターネットを利用する時間は、年々長くなっています。

中教審会長に「堀川の奇跡」元高校長…大胆な教育改革が始まる!?

第12期中央教育審議会（文部科学相の諮問機関、任期2年）の初総会が2023年3月15日に開催され、第11期副会長だった荒瀬克己・独立行政法人教職員支援機構理事長を新会長に選びました。