次期指導要領、保護者などにも「参画」求める

小学校は2020（平成32）年度から、中学校は21（同33）年度から全面実施となる次期の学習指導要領は、パブリックコメント（意見公募手続）を経て、3月中に告示される見通しです（高校は1年遅れで来年3月の予定）。今回の改訂は学校にとって、指導要領の扱いをより一段パワーアップさせるものですが、実は、保護者や地域住民など、先生以外の学校関係者にとっても無縁ではありません。「家庭や地域社会との連携及び協働」が、指導要領上も明記される見通しになったからです。

変わる中学・高校入試にどう対応する!?

今春の入試シーズンも、大学は別として、公立高校でもメインの試験が合格発表の時期に入るなど、既に終盤に入っています。とりわけ首都圏の私立中入試では、思考力や表現力を問うような新型入試が、一種のブームになっていました。何が起こっているのでしょうか。

進む「18歳」大人化の検討、教育はどう対応する？

金田勝年法相は、少年法の保護対象年齢を、現行の20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうかを、法制審議会に諮問しました。「18歳」をめぐっては、昨夏から選挙権を得て「有権者」の一員に加わることになりましたが、今回の諮問で、「大人」としての責任がますます重くなるかもしれません。教育は、どう対応すべきなのでしょうか。

第6回：どう変わる？大学入試問題。どう変える？進路選択の意識

｢読んで解釈できるか、知識が習得できているか｣を問う問題が多かった、これまでの大学入試問題。2020年から予定されている大学入試改革によって、｢思考力・判断力・表現力｣｢学びに向かう力｣も重視されるようになり、出題形式が新しくなったり、入試で選抜に使う材料が多様化したりなど、さまざまな変化が予想されます。

＜第６回＞｢書ける｣子どもを育む、赤ペン先生の添削指導。【PR】

2020年の大学入試改革から、センター試験に代わる大学入学希望者学力評価テスト（仮称）が導入され、｢思考力・判断力・表現力｣をはかる記述問題が取り入れられる見込みです。また、各大学の個別試験においても、小論文やレポート提出など記述したものを評価する試験が増える傾向にあります。

これからの工学部には情報系が不可欠

多くの私立大学や国公立大学前期の入試も終わり、受験生にとっては徐々に進学先が決まっていることでしょう。学部選びの際には、就職に有利かどうかも気になるところです。とりわけ工学部は、団塊世代の大量退職から続く人手不足も反映して、2007（平成19）年度以降は志願者も増加傾向にあります。

保育は「量」だけでなく「質」こそ重要

保育所の待機児童対策が、依然として深刻な問題になっています。女性も男性も活躍できる社会のために、一刻も早い対策が求められていることは論をまちませんし、保育の負担軽減も求められます。今は「量」の確保に追われているのが現状であり、第一の優先課題にならざるを得ないことは、仕方ないのかもしれません。

発達障害、入学前からの対応が不可欠

新学期を控え、発達に課題を抱えるお子さんの就学について、まだ相談を続けているご家庭もあるかもしれません。総務省行政評価局は先頃、発達障害者支援に関して、乳幼児期から切れ目なく適切な支援が受けられるよう、文部科学省と厚生労働省に勧告しました。発達障害児への支援には、何が必要なのでしょうか。