働きがいも経済成長も

2020年6月1日

世界の経済・雇用の現状と
目標8の内容

世界全体の失業者数は今も増え続けており、2017年には世界の人口のうち5.6％が失業しています。今後も人口増加に伴って、さらに雇用を増やす必要があると言われています。また、働いていても賃金が不当に低かったり、賃金が支払われなかったりして貧しい状況に置かれている人々がいます。自営業者や家族従事者など、社会保障が十分に行き届いておらず、不安定な就労状態に置かれている「脆弱な就業者」もまだまだ多い状況です。

世界の15歳～24歳の若者の失業者数は、2017年には約7000万人で、失業者全体の35％を占めました。また、世界的に男性に比べ女性のほうが就労率が低く、男女間で賃金に格差が見られます。このように雇用に関して、年齢や男女の格差が残っていることも、解決のために努力しなければならない課題の一つです。

そして世界には、意に反して働かされる人や、幼いうちから働いていて教育の機会を奪われている子どももたくさんいます。こうした強制労働や児童労働をなくす取り組みも求められています。

目標にある「ディーセント・ワーク」とは「働きがいのある人間らしい雇用」のことで、不当に長時間働かされることなく、公正な額の収入を得ることができ、ハラスメントなどを受けることなく安心して働くことができ、社会保障などがしっかりと揃っている仕事のことを指します。男女間の雇用における平等も含むこの「ディーセント・ワーク」の実現は、雇用にまつわるさまざまな問題を解決するためにも重要視されています。

失業状態が続いたり、働いていても貧しさが解消されなかったり、弱い立場で無理やり働かされたりする人が多いと、貧困や飢餓の問題が解決されないだけでなく、社会全体の持続的な発展に悪影響が出てきます。途上国でも先進国でも、貧しさに苦しむ人を減らし、持続可能な経済成長を達成するために、若者や女性など社会的に弱い立場に置かれている人々に配慮しながら、労働環境や社会保障の整備を進めて、働きがいのある雇用を作り出していく必要があります。

経済と雇用を成長させる
ための
世界中での取り組み

開発途上地域で十分な雇用を確保するためには、まず道路や上下水道、発電所、通信網などのインフラ整備を行い、経済的な発展を後押しする必要があります。このため、各国政府や企業・団体が、資金援助や技術提供を行っています。また、こうした地域では経済成長が優先されて、劣悪な労働条件で働かされる人や幼いうちから働かされる子どもが多いです。よって、適正な労働条件を守るために制度を整備する必要があります。

途上国に対して、自社の技術やノウハウを海外のプラント設備の技術者に伝える研修を実施したり、海外に直接エンジニアリング会社を設立して現地での雇用を増やしたり、児童労働の多い葉たばこの耕作コミュニティーに直接投資したり、といった取り組みを行う企業も増えています。

発展途上国の生産者の経済的自立をうながすため、コーヒー豆などのフェアトレード商品を販売している企業もあります。慈善団体への寄付だけでなく、こうした商品を購入することも、個人でできる取り組みの一環と言えるでしょう。

経済と雇用を成長させる
ための
日本での取り組み

日本では今後、少子高齢化の影響で働き手世代が減少していきます。そんな中で、経済成長を目指していかなくてはなりません。しかし、多くの人の人間らしい暮らしを犠牲にする代わりに、経済成長を得るような社会は持続可能とはいえません。経済成長と「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい雇用）」を両立させていくために、国や企業がさまざまな働きかけを行っています。

長時間労働が原因で心身の健康を損なう人が多いことや、仕事と子育て・介護などの両立が難しいことなど、日本でも雇用にはさまざまな課題が残されています。また、若年層を中心に非正規雇用の割合が高まっており、その不安定な雇用形態や賃金の低さなどが問題視されています。さらに、男女の労働市場参加率は2017年時点で21％ポイントもの差があり、雇用における男女格差がいまだ残っているのです。

そうした課題に対し、日本の企業もさまざまな取り組みを行っています。具体的には、従業員の目標設定と実際の成果を元に公正な評価を心がけたり、子育て・介護との両立などができるようリモートワークや自由度の高い勤務時間を導入したり、女性管理職を積極的に登用したり、年間の総労働時間の目標を設定したりという取り組みが行われています。

ディーセント・ワークを積極的に取り入れることは、貧困や男女平等など、SDGｓの他の目標を解決する鍵にもなるのです。雇用の内容を充実させることで生産性を上げ、経済成長につなげることができれば、社会全体を豊かにしつつ持続可能な開発の実現に近づけると言えるでしょう。

参考資料