住み続けられる
まちづくりを

2020年6月1日

世界の都市の現状と
目標11の内容

現在、世界人口の半分以上に当たる35億人もの人々が都市部に住んでいます。都市の人口比率は今後さらに高まり、2030年には世界人口の6割の人々が都市部に住むようになると言われています。

都市部に住む人が増えると、住居や水道・電気などのインフラが足りなくなる、公共交通機関がスムーズに利用できなくなる、ゴミが大量に出て処理が追いつかなくなる、といった問題が出てきます。また、無秩序に都市部が拡大した結果、家の近くに学校がない、病院がない、スーパーがないという状況が増えてしまう問題も起こっています。

このような問題が集まっているのが「スラム」です。スラムとは、貧しい人々が過密状態で住み、他の地域では受けられる公共サービスが受けられなかったり、治安が悪化していたりする地区のことを指します。現在、世界でスラム街に住む人は 8 億 8,000 万人以上いると言われています。

人々が都市部に求めるのは、快適な暮らしやよりよい仕事です。しかし、計画的に都市を開発することができなかったり、開発するための資金が足りなかったりすることで、貧しい人々の暮らしがより苦しいものになってしまっているのです。

都市のエネルギー消費量の多さと環境汚染も問題になっています。都市の面積は地球の陸地のわずか3%ですが、全体のエネルギー消費量の60~80%、炭素排出量の75%を占めています。2016年の時点で、大気汚染による死者は400万人以上もいます。大気汚染の問題を解決するためには、都市部の省エネルギーを考えていくことも重要な課題です。

さらに、人口密度や立地条件によって、気候変動や自然災害の影響を受けやすい都市が多いことも課題の一つです。

すべての人が快適に暮らすことができる街づくりを進めることは、生産性を高め経済を発展させることにもつながります。「すべての人々に」という意味で、貧困層だけでなく、子どもや女性、障害のある人、高齢者といった社会的に立場の弱い人々の生活にも配慮しなければなりません。

都市は商業から文化まで、さまざまな分野の活動拠点となります。世界の社会的・経済的な発展が都市を中心に生まれてきました。人々が快適に暮らし続けていくことができるよう、都市の豊かさと環境の保護を両立しながら、持続可能な開発を進めていくことが求められています。

住み続けられるまちづくりの
ための世界中での取り組み

すべての人が安全で快適に住み続けられる街をつくるために最低限必要なことは、安全で安価な住居を増やし、電気や上下水道などの基礎的なインフラや、すべての人が手軽に利用できる公共交通機関を整えることです。特に開発途上国では都市が急速に増加していて、都市環境の整備が追いついていないため、海外からの資金面や技術面での支援が続けられています。

また、スマートホームやスマートビルといったエネルギー効率の高い建造物の開発も進んでいます。安い建築資材や金融商品を開発することで安全かつ安価な住宅を増やし、住宅不足の解消に貢献している例もあります。

ほかにも、都市の問題を解決するためさまざまな技術やサービスが開発されています。開発途上国の警察と協力して現地の街中のカメラに顔認証システムを活用して治安の悪化を防いだり、各国の災害統計データを蓄積してデータ解析を行い防災のアドバイスをしたり、開発途上国の幹線道路を立体交差化することで建築に伴う雇用を増やしながら、問題となっていた渋滞を解消したり、といった取り組みが行われています。

豊かさや雇用を生み出しつつ、土地や資源に負担をかけないような取り組みが、世界でも増えてきているのです。

住み続けられるまちづくりの
ための日本での取り組み

エネルギー効率がよい建築物や自動車をはじめとする技術の開発に、日本の企業が世界的に貢献していることは言うまでもありません。

日本国内での課題に目を向けてみると、台風や大雨、猛暑などの被害に対するリスク管理や対策が挙げられます。また、高齢者の一人暮らし世帯が増えたことで、都市部でも食べ物の購入に苦労する人が増え、「食料品アクセス問題」として社会的な課題となっています。

そこで、日本の間でもさまざまな取り組みが行われています。食品の製造や小売に関わる企業の間では、災害発生時に水やカップ麺などの支援物資を被災地に送れるよう備えている企業が増えています。また、店舗の商品をインターネットで注文するとその日のうちに自宅まで届けてくれるサービスも広まってきました。商品の配達と併せて、高齢者の安否確認を行うサービスも実施されています。

すべての人が快適に暮らせるようにと、大規模な都市開発から、新しい技術の開発、一人ひとりの暮らしに役立つサービスまで、あらゆるレベルの取り組みが行われているのです。

参考資料